岸田新内閣の支持率が各社から出ています。
おおむね50%前後。まあいい数字ではないでしょうか。
菅前内閣の発足当初に比べると低い、と報道されていますが、前政権の発足時の支持率が高すぎたのです。これは、前回の総裁選挙は選挙前から菅さんが勝つことがわかっていて、メディアも菅さん特集みたいな番組をたくさん組んでいましたから、イメージが上がったためです。
今回も、仮に河野新内閣であったら、政権発足時の支持率は高かったかもしれません。
しかし、政権発足時の支持率は、まだ何も仕事をしていないわけですから実績ではなく、期待値を表しているにすぎません。期待値が高いと、その後の政権運営をよほどうまくやらないと国民をがっかりさせることになり、支持率は低下していくことになります。実際、ほとんどの内閣は発足当初の支持率が高く、その後下がっていく傾向にあります。
反対に、政権発足時の期待値が低いと、その後の政権運営次第では支持率が上がります。私は、政権発足時の支持率は50%もあれば十分ではないかと思っています。
かつて小渕内閣が発足したときも支持率は低かったですが、小渕総理の政権運営能力は抜群だったので、支持率は上がっていきました。
経済対策も適切で、大型補正予算を編成して橋本内閣の消費税増税でダメージを受けていた日本経済を再生させることに成功しました。小渕総理が財政赤字を拡大し、国債残高が増えたことについて「世界一の借金王だ」と自虐的にお話されていたのを覚えていますが、なにも自虐的になる必要など全くなく、正しい政策を実行していたのです。
いまのように、MMTなどという理論がまだ日本に入ってくる前ですが、ケインズ経済学にのっとって経済政策を実行した、ということでしょう。景気が悪いときは国が財政出動して景気を回復させる。当たり前のことです。
しかし、小渕内閣は小渕総理の急逝により、突然終焉を迎えます。その後森内閣→小泉内閣と続き、日本は緊縮財政+新自由主義の改革という暗黒の時代に入っていくことになります。
小泉内閣の支持率は高かったけれども、新自由主義への改革を矢次早に行ってしまい、日本にとっては格差が拡大し、少子化や東京一極集中が進むという停滞の時代となったのです。支持率が高ければいい政治が行われるというものでもありません。
小渕内閣が続いていれば、おそらく日本はデフレ脱却できていたでしょうし、その後の新自由主義に席巻されることもなかったかもしれません。小渕総理の急逝は本当に残念でしたし、日本にとっても大きな損失であったと思います。
堺屋太一さんが小渕内閣について論評されているので載せておきます。
岸田新内閣は、新自由主義からの転換を掲げ、コロナ禍に対する財源は国債を充てる、と明言されています。まさに、小渕内閣と同様の政策を採用しようとしているのです。
政権発足当初の支持率が前政権より低くても、何も気にすることはありません。
小渕内閣発足時の支持率は、わずか25.8%でした。
小渕内閣のように積極財政と新自由主義からの転換という正しい政策を実行し、これから支持率を上げてもらいたいと思います。
しかし、小渕内閣の頃の支持率って、よくても40%ほどだったのですよね。現在の内閣支持率は、それに比べればずっといい状態が続いていますね。
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そのためにも、
①郵政の再国有化と郵政省の復活
②水道の国有管理
③自衛隊から事実上の軍隊に戻す
④伝統・文化財の国家管理
など、まともな日本を取り戻すことに岸田総理はご尽力頂きたいです。
はい、その通りです。
鈴木財務大臣兼「デフレ脱却」担当大臣が、年内に編成する(国難コロナ禍の)経済対策について
「財政健全化は堅持していかなければいけない」などと早速発言していますね...
肝心の財務大臣がこれでは、前途が非常に不安です。
(わかっていたことではありますが)岸田内閣になっても全く安心はできず、常に言動、実際にやったことを観察していかなければならないと再認識しました。
一方で、山際経済再生大臣は「経済再生なくして財政健全化はない」という発言をされているようです。絶望だけではないと思いたい。
それにしても初っ端から閣内不一致、色々不安ですね(悪い方に一致するより遥かにマシですが。)
財務大臣はこの手の発言はしますね。あとは、内閣として優先順位をどうするかです。
経済再生担当大臣が経済再生が優先と言っているのは、いいことです。
岸田さんだけではありませんが、政治家には信念が無いのではないかと思っています
高市さんには信念を感じます
しっかり信念を持ってもらえるようにお願いします
信念でも、間違った信念は困るので信念を変更できる人も大事ですよ。
ブレてもいいのです。間違いは誰にでもあるので、修正していきましょう!