今月の文芸春秋に、財務省事務次官が「このままでは財政破綻する」と与野党のバラマキ競争を徹底批判しています。
「このままでは国家財政は破綻する」矢野康治財務事務次官が“バラマキ政策”を徹底批判
いよいよ財務省が表立って徹底的に緊縮財政を推進することを始めました。記事にもありますが、「在任中に寄稿するのは異例のこと」です。
財務省事務次官は官僚ですから、政治家が国民の負託を受けて決定したことには当然従わなくてはなりません。
その立場にある事務次官が、来る衆議院選挙において、財政支出拡大が与野党の争点になろう、としている時期に、このような寄稿を行う、ということは異例中の異例といっていいでしょう。取りようによっては、選挙に介入しているということも言えます。かなり思い切った行動です。
つまり、それだけ財務省は追いつめられてきている、ということです。
岸田総理の総裁選挙中における発言では「コロナ対策の財源は国債だ。」と明言しています。
また、立憲民主党の枝野代表は、消費税減税が野党共通の公約になっていることを受け、その財源を聞かれたときに「こんなもの国債に決まっているじゃないですか。」と答えています。
与党も野党も幹部が「財源は国債だ」と言い切るようになり、ほんの数年前までは国債増発を「無責任な借金頼り」などと批判していた人たちが、同じ口で「財源は国債」と言い始めているのです。
これには、さすがに財務省も危機感を感じているのでしょう。
これを寄稿した財務省の事務次官は、主計局長時代に「ある日国債金利はポンっと上がる」と発言しています。市場が我慢できなくなって突然上がるのだそうで、それは歴史が証明しているそうです。
歴史上の事実と、いまの日本の状況は全く異なるのですが、それは彼らには関係ないのでしょう。
しかし、財務省のホームページにある「日本国債のデフォルトは考えられない」「ハイパーインフレの懸念はゼロに等しい」という記述と、どう整合性を取るのでしょうか。
財務省は、事務次官の今回の寄稿と、従来の財務省ホームページ記載している内容のどちらが間違っているのかを明らかにする必要があるのではないでしょうか。
この動画は、数年後には「かつての財務省の事務次官はこんな間違った認識を堂々と発言をしていたのだ」と歴史の教科書に載ることになるでしょう。
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消費税28％を主張していた方だから、さもありなん
28%とかとてつもないですね。経済崩壊しますよ。
江戸時代なら金山を開発したが、いまなら、金のなる木すなわち優良企業をどれだけ育むかになる。ですから、わたしめの愚見は、国債の発行で得た円を、直に投下するのでなく、例えばコロナのクスリをやっている会社の社債を引き受ける財源にしたり、企業の支援に回すことに賛成します。会社の規模が単純に2倍になれば、税収も2倍になりましょうか？宜しくお願いします。
いずれにしろ、政府が国民にお金を渡すことが大切です。そうすればお金は回り始めます。
いまは政府が国民からお金を取り上げることばかりするので、経済が大きくならないのです。
思いたって投稿させて頂きます。
m(_ _)m
浅学な私ですが、色々な専門家の解説を聞いていると、戦前や維新前の不安定な状況に追い込んでるような気がします。
問題が大きすぎるのだと思いますが、どのような立場の人でも先入観やプライドと対峙し払拭しながら検討してもらいたいです。
かつて小耳にはさんだ情報ですが、昔、国民病と言われていた かっけの治療に必要なビタミンを提言発表した農学博士がいて、医学会の博士からは賛同してもらえず、後々海外の専門家に先を越されて、日本の国益を失ったと聞いたことがあります。
社会学者の方が言う センメルヴェイス反射の国内における一例のような気がします。
とにかく庶民は不安要素に包まれている訳ですから、政ごとに司る人達には胸襟を開いて討論してもらいたいのです。
投票率が低い庶民にも問題がありますが、政治に信頼を取り戻し、本当の民主主義国家を形成する舵取りを取ってもらいたいと念願します。
国力を増強するためには、国民の足元がしっかりしている必要があるはずです。
能書きを垂れてしまいましたが、一人の日本人として、心有る人達の国土世間が明るくあって欲しいと思い言上させて頂きました。
m(_ _)m
コメントありがとうございます。
おっしゃる通りで、メンツとか建前とか、先輩への配慮などで修正ができなくなっている面が多々あります。
平成の時代に停滞したのは明らかで、その間の経済政策は間違っていたことはデータが示しているのですが、
それもなかなか直視しようとしません。
これは、世の中全体がそうです。センメルヴェイス反射なのでしょう。
本当に国益を損ないます。なんとか修正していきたいです。
三橋貴明氏によると、国費で負担するかどうかの議論以前に、矢野康治財務事務次官の発言は、憲法85条違反なのだそうです。
憲法85条 国費支出および国の債務負担
「国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基づくことを必要とする。」
とありますから、内閣だけでも、財務相だけでも決められません。ましてやその部下である事務次官が、国庫から出せない、と国内に公言するのは職権を超えていると思います。
しかも、これからやろうと議論しているときにだから、罪は重い。
そのような罪を犯してまで財務事務次官は何を守ろうとしたのだろうか。それとも不勉強で古い経済学のまま、デフォルトしたベネズエラやアルゼンチンやギリシャと同じように本気で信じているのだろうか。素人なので分からないが、古い経済学でもそんなことにはならないのではないかと思うが･･･。
だとしたら財務事務次官失格ではないでしょうか。
相当覚悟をきめて発言していると思います。
それだけ財務省も追いつめられてきたということです。
引き続き頑張りましょう！
この記事には本当に驚きました。
コロナ禍で安藤先生や三橋さん、中野剛志さんのYouTubeチャンネルや書籍に出会っていなかったら、偉いお役人が言っているのだから…と信じてしまったいたかもしれません。
これからも応援しています。
私自身ももっと学び、周りの人にも伝えていきます。
ありがとうございます！」
どうぞよろしくお願いします。みんなで頑張りましょう！
藤井聡氏は、一省庁に過ぎない財務省のトップがこんな論文を出せることで財務省が日本国内でどれだけ権力を持っているかを示していると言われています。選挙が終わったらこの件を徹底的に追及しないといけないですね。野党も与党も頑張って欲しいものです。モリカケサクラどころの話ではないですね。そもそも「国の借金」とは何なのか、「破綻する」とはどういう状態なのか、日銀が国債を買い取るとどうなるのか、既に500兆円近く買い取っても極端なインフレも円安も起きていないことをどう考えるのか。こういった話について国民の理解が進むことを期待します。矢野氏については更迭せずにそのままにした方が良いかもしれません。もっともっとやらかしてくれそうですので笑。
そのとおりですね。国益のために仕事をしてくれるならいいのですが。