石破氏が「楽しい日本」と発言したことに対して、自民党内から反発の声が上がっている。自民党の小野寺政調会長は予算委員会で石破総理に対し「楽しい日本よりも、まずは強い日本にするべきではないか」とただした。当然だ。この発言は正論であり、今の日本に必要なのはまさに「強い日本」である。
では、「強い日本」とは何だろうか？私は、経済的に自立し、国際社会で発言力を持つ国こそが「強い日本」であると考える。今の日本は、経済的には停滞し、国際社会での発言力も弱まっている。このような状況では、国民の生活は豊かになるどころか、むしろ不安定になっていく。
石破氏は、まず経済を立て直す必要があると主張している。そのために、政府は企業が稼ぐ力を高めるために支援すべきであり、また、国民の所得も上げるべきであると言っている。しかし、今の政府は、経済政策において、間違った方向に進んでいる。例えば、消費税の増税は、国民の所得を圧迫し、経済成長を阻害している。
石破氏は、コストカット型経済を続けてきたと述べている。しかし、これは政府自身もコストカットを行ってきたことには言及していない。その象徴が「官製ワーキングプア」である。公務員の給与が低く抑え、非正規化をすすめてきた。これにより、公務員の生活が苦しくなり、国民の生活にも悪影響を及ぼしている。
公務員だけではなく、あらゆるものに対して、政府は正当な対価を支払っていない。だから国民が貧困化しているのである。
政府がまずやるべきことは、官製ワーキングプアの撲滅、政府が民間から調達するものの単価引き上げ、消費税・ガソリン税廃止、社会保険料の大幅減額である。
政府は、国民の生活を支えるために、適切な対価を支払うべきである。また、企業が稼ぐ力を高めるために、支援を行うべきである。さらに、消費税などの負担を軽減し、国民の所得を上げるための政策を推進すべきである。政府が国民に対して、まず正当な対価を支払うことによって、はじめて国民生活が豊かになるのである。