日本維新の会の吉村洋文大阪府知事が、２０１５年に衆議院議員を辞職した際、１０月１日に辞職して、１０月に１日在職しただけで文書交通通信滞在費（いわゆる文通費）を満額１００万円受給していたことは明らかになっていました。これから寄附する（した？）そうです。
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週刊文春によると、２０１４年１２月に大阪市議会議員を辞職した際も、１２月２日に辞職してボーナス満額と１２月分の歳費満額を受給していたそうです。
吉村知事 大阪市議の時も在職2日でボーナス・月給を316万円満額受給
いまは「１日で１００万円もらうなんておかしい！」と批判の急先鋒になっていますが、自分はちゃっかりもらっていた、というお粗末な話です。
もちろん、合法ですので責めるつもりはありません。
でも、自分はもらっておきながら他人は鋭く責め、テレビでもカッコよく映されてうれしそうに批判している姿を見ると、やるせない気持ちになります。テレビも、これをもっと批判しないのでしょうか。正義の味方のように扱うのは、なぜなのでしょうか。
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維新の会が勢力を拡大すると、結局緊縮財政が継続することとなり、規制緩和・自由化・民営化と、平成の時代の停滞を招いた政策がさらに加速され、日本はますます停滞し、格差が拡大し、国民が分断されていきます。
「あいつがもらいすぎだ」「あいつが無駄遣いしている」と国民の妬みの感情をあおり、国民を分断していきます。
そして、賃金カットや単価切り下げ、正職員の非正規化などを進めていきます。ますますデフレが加速することになります。
まさに、維新の会はデフレ社会が生み出したデフレの象徴なのです。かれらが勢力を拡大すればするほど、デフレ圧力が増していき、さらにデフレという資本主義の病気が悪化することになるのです。
「身を切る改革」ほど無意味な改革のスローガンはありません。身を切ることが必要なのではなく、国民を豊かにすることが必要なのですが、それは身を切る改革ではそれは達成できません。
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彼らの目標とする社会は、「最低限のセーフティネットを張ったうえでの徹底的な競争社会」ですから、一部の勝ち組とほとんどの負け組に分かれていくことは必定です。
このような暗黒の未来を招かないためにも、わかりやすい安易なパフォーマンスに騙されることのないようにしなくてはなりません。
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別に地域差別をするつもりはありません。
しかし、言いたいことがあります。
「関西」という場所、また大阪という場所は「天下の台所」のつもりでいるのでしょうが、その精神が日本を滅ぼすように見受けます。
時代は違えど、平安時代末期から鎌倉時代にかけて、外国の脅威も影響してか、公家による硬直的な政治が政治闘争を招き、「武士」と呼ばれる軍事的な人達を産んだ。そして室町、南北朝、戦国時代と長期間に渡って国内政治は混乱した。
豊臣秀吉は確かに天下を取った。
しかし、仏教政策以外はあまり功を奏す統治はなされなかったと私は思う。
とりわけ、朝鮮出兵は愚策かつ国内の弱体化に手を貸したようにしか思えない。
関ヶ原の戦いを経て、関東に居を構える徳川が天下を取り、磐石な体制を築いた。
幕末維新期も山口や九州と言った西国勢が天下を取った。それはこの地方が常に中国・朝鮮・東南アジアやインドといった南方諸国との貿易や地政学的な緊張関係が現実的な国防・安全保障に結実した。
そういう意味で「関西」という場所は、外敵との現実的な生死と対峙するような「リアリズム」の発想が湧きにくい場所なのかもしれませんね。