今日、自民党の政務調査会（政調）の全体会議が開かれ、「経済財政運営と改革の基本方針」、通称「骨太の方針」が議題となりました。会議は午後開催されましたが、その内容が午後9時23分に早速新聞記事に反映されました。これから明らかなように、この記事は事前に用意されていたものであり、議論の結果は最初から決まっていたと言えます。
自民党は、政調全体会議で「2025年度のプライマリーバランス（PB）黒字化目標」を明記することで大筋で合意しました。この方針は、6月21日にも閣議決定される予定です。この決定に至るまでの過程では、「2025年度のPB黒字化目標」は既定路線であり、多くの提言が行われたにもかかわらず、最終的には財務省の意向が強く反映される結果となりました。
近年の税収増により、PBの達成は現実味を帯びています。内閣府の最新試算では、2025年度のPBは1.1兆円の赤字と見積もられており、以前の7.3兆円から大幅に改善しています。この背景には、インフレによる消費税収の増加と、円安による上場企業の好調な業績が寄与しています。
しかし、これは国民生活にとって喜ばしいことではありません。物価上昇は輸入価格の高騰によるものであり、国民の生活は苦しくなる一方です。インフレによる税収増は、消費税の特性上、国民の負担を直接反映しています。
自民党内では、積極財政派と緊縮財政派の対立が注目されていましたが、最終的には財務省のシナリオ通りに決着しました。積極財政派の意見は十分に反映されず、ガス抜きに過ぎないと感じる人も多いでしょう。
安倍元首相の調整力が失われた今、自民党内の積極財政派は弱い立場に立たされています。特に、プライマリーバランス黒字目標の撤廃を主張してきた議員たちは、今回の決定に不満を漏らしています。
現状、自民党には国民生活を直接救うような具体的な政策が見受けられません。消費税減税やガソリン税の廃止、社会保険料の減額など、国民に直接恩恵を与える政策が求められます。今後は野党に期待し、国民生活を救う政策が実現されることを望みます。
以上の観点から、自民党の現状には失望を禁じ得ません。積極財政派がもっと強い声を上げ、国民のための政策を実現することを切に願います。
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