岸田総理が2024年6月29日に首相在職1000日を迎えました。この夏には歴代首相の在職記録を次々と更新する見込みです。4月23日には橋本竜太郎元首相を抜いて戦後単独8位となり、さらに5月4日には松方正義を抜いて16位、7月8日には東条英機と並んで15位、8月3日には小泉純一郎と並んで14位、8月8日には大平正芳と並んで13位となる予定です。
岸田総理がこれだけ長期政権を維持できた理由は、選挙のタイミングに恵まれたことが大きいです。2年前の参議院選挙以降、大型の国政選挙が行われておらず、その間に支持率が低迷していても総理の責任を問う声が表立って出てこなかったことが影響しています。これが他の総理であれば、支持率の低迷が理由で辞任を表明するケースが多かったでしょう。
岸田総理の今後については、自民党総裁選挙の動向が大きなカギを握ります。現時点では、秋の総裁選挙までは続投する見込みですが、その後の動向についてはまだ不透明です。仮に総裁選挙に出馬する場合、勝てる見込みがあるから出馬するでしょうし、辞任する場合は影響力を保ったまま辞める方法を模索すると思われます。
ここで注目されるのが、菅義偉前総理の影響力です。菅氏がキングメーカーとして次の総裁選挙に影響力を持つことは、日本の政治にとって非常に情けない状況と言えるでしょう。しかし、岸田総理が続投するよりも菅氏がキングメーカーとなるほうがリスクが高いとの見方もあります。こうした背景から、野党には政策をしっかりと掲げて政権交代の気運を高めることが求められています。
岸田総理の長期政権が続いた背景には、選挙のタイミングに恵まれたことが大きいと言えます。今後、秋の総裁選挙を経てどのような展開になるのか注目されますが、野党の動向にも期待がかかります。特に、消費税廃止をキーワードにした政策を掲げることで、政権交代への期待が高まる可能性があります。
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