2022年10月から、高齢者医療費の自己負担が変わり、一定の収入がある人は自己負担が1割から2割に上がります。つまり、自己負担は倍になるのです。
この議論が自民党内で行われたとき、この改革（改悪？）を進める人たちは「これは若い人たちのための改革だ。高齢者に相応の負担をしてもらうことで、現役世代の保険料を上げるのを少しでも抑制することができる。現役世代の負担を減らすために、余裕のある高齢者に負担してもらう。これが全世代型社会保障改革だ。」という説明をしていました。
これが根本的に間違っているのは、高齢者医療費が増えることで現役世代の保険料負担を増やさなくてはならない、という考え方は、「公的医療の財源は、必ず税か保険料と患者の自己負担で賄わなくてはならない」と思い込んでいることです。
政府の事業において、税や保険料は財源ではありません。財源は国債でよく、税や保険料で全額賄う必要は全くありません。
ここの部分が完全に誤って理解されているので、高齢者医療費が増えると、患者の自己負担を増やさない限り、現役世代の保険料を上げざるを得ない、という考え方になってしまい、ただでさえ手取りの少ない現役世代から、さらに多額の保険料を徴収することになってしまうのです。
そして、高齢者の自己負担を増やした結果、現役世代の保険料の増加は多少抑えられたとしても、その現役世代は必ず高齢者になるので、いまの現役世代が将来高齢者になったときに医療費の自己負担は2割となっており、高齢になって収入が減ったとしても、そこから医療費の自己負担をしなくてはならず、高齢者になって高額の医療費に苦しむことになります。まさに若者虐待になってしまうのです。
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デフレ不況の放置は、アメリカや多国籍企業に追従し、自国民の生活やインフラを貶める「エコノミック・ジェノサイド」。
若者虐待も同じです。
我が国固有の「道の文化」を変に歪曲した思想が実害を広げているように思えてならない。
「我慢」という言葉や思考を既存のメディアがわざと垂れ流しているようにしか見えない。
さて、若者虐待をしている間に自民党幹部の指揮系統は、菅総理の頃から相も変わらず「ぐらついて」いるようですね。
○ 与野党内から「外交ボイコットを」相次ぐ 首相は明言避ける(朝日新聞)
https://news.yahoo.co.jp/articles/f34a5175284554527c0d6e848bd0eb299a9fbc2d
こうした態度。まさにデフレ不況を放置し、中国に経済的・技術的に「プレゼント」し続けた結果の代償であり、一般国民の声を一切聞かなかった証拠でしかありません。
岸田総理もその片棒を担がれている方です。
既存の国会議員に問いたい。
「統治」という言葉の深い意味をよくよくお考え頂きたい！