Categories: 保守外交防衛

ロシアによるウクライナ侵攻

ロシアによるウクライナ侵攻が深刻な事態を迎えています。

世界各国が経済制裁を課す中で、日本もそれに同調し、制裁を課すことにしています。

当然、今回のロシアの軍事行動は決して容認されるべきものではありません。

国際法違反であり、国連憲章違反でもあることは明白です。

しかし、ロシアがこのような行動を取らざるを得なくなった理由もあります。

巨大なエネルギー利権がそこにあり、さらに米国内の政治情勢も密接に絡んでいます。そして戦争が発生し、長引くほど米国の軍需産業が潤うという構図も見えてきます。

日本がとるべき行動は、今回のロシアの行動をいかに早期に止めて平和を取り戻す行動ができるか、ということを真剣に考えて行動することです。

米国の追従をして経済制裁して終わり、では、だめです。

これをうまく乗り切らないと、次は中国が尖閣に軍事行動してきても、誰も止めることができません。

また、経済制裁を課す、ということは一種の戦闘行為なので、日本が報復の軍事攻撃を受ける可能性も否定できません。

いま日本の安全保障は本当に脅かされています。米国が守ってくれるという前提は崩れ去っているのです。

あんどう 裕(ひろし)

慶應義塾大学経済学部卒、大手鉄道会社入社。平成9年税理士試験合格。平成10年独立し安藤裕税理士事務所を開設。平成24年12月衆議院議員総選挙により初当選。以後3期連続当選。議員連盟「 #日本の未来を考える勉強会 」前会長。税理士。

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  • 安藤先生、こんにちわ!
    久しぶりのブログ投稿、拝読させて頂きました。
    また、安藤先生の動画も重ねて拝聴させて頂いております。

    ウクライナ関連の問題は、安藤先生のおっしゃる通り、アメリカ合衆国大統領のバイデンが"仕掛けた"戦いという読みを私もさせて頂いております。
    第二次大戦期の日本と同じように、敵に先に攻撃をさせてから自分達が"正義"をかざして敵国を攻撃・支配する。

    また、各国・地域の地理的特徴と情勢を巧みに利用してコントロールしようとするところは、アメリカに限らず、中国、ロシアのような「人造国家」の特徴のように見受けます(イギリスは階級社会ですが、強かさについては似ているところがあります)。

    日本は戦後、「地理学教育」を軽視してきたきらいがあります。
    経済や法律、歴史の教育には力を入れている(ようですが・・・)割には、地理の教育というと地図を見て場所を確認して終わり。あとは、産業と地誌的な話を大雑把にしている印象が否めません。

    「地理」は単に地図を眺めるにあらず。
    実際に自分の足で現地を歩き、現地の人や生活、食事、インフラに接することで、その土地の特徴を肌感覚で知る。
    その感覚を頼りにその地域を多面的に眺め、他地域との交わりに注目する。図法も多彩です。それら図法を眺めながら、力関係や地理的環境を確かめることで、自分達の国の特徴という「私達」を知ることにつながる。

    真の「判読」とは、このように深い洞察力と肌感覚、それに伴う強い好奇心が本質的な地図の判読に繋がると思います!

    地理の軽視は自分達の国家や国柄の軽視に等しいのです!

    在野の地理家として強く主張します!

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