きょうから仕事始めという方も多いだろうと思います。
今年は、コロナショックからの脱却が至上命題になりますが、なかなか厳しいでしょうね。
そんな中で、少し気になる記事。
公務員のボーナス0・15ヶ月削減「先送り」 官邸官僚が考える給与削減阻止の理屈
これは、昨年の人事院勧告でボーナス削減の答申が出ていたにも関わらず、昨年12月のボーナスは削減されず、今年の夏のボーナスで調整することになってことに対する批判の記事です。
このタイトルのように、官邸官僚が給与削減阻止を考えていたら大したものですが、すでに地方公務員のボーナスは引下げられており、地方だけ下げるのを容認して国家公務員は下げない、ということは考えられません。
今年の夏には確実に引下げ調整されるでしょう。
それによって、明らかに景気は減速し、コロナショックからの回復は遠のくことになります。
面白いのは、コメント欄に比較的まともな発言が並んでいることです。
コロナで大変な思いをした公務員も多いのに、その人のボーナスを削減するのはおかしい、という極めてまともなコメントもあり、こういうのを見ると日本の世論もまともなところがあるなあ、と思います。
一方で、国会議員の報酬を下げるべき、という意見も多い。よほど国会議員は信頼されていないのだな、と感じます。
私も、以前に人事院勧告通りの引き下げはするべきではない、という動画をアップしています。
公務員給与を引き下げるのではなく、国民全員に現金給付を行うなり、消費税減税をするなりすれば、賃金が下がった人も救済でき、消費も増えるのでコロナショックから立ち直ることも早くなるでしょう。
いま必要なことは、公務員給与の引き下げではなく、国民全員の所得の底上げなのです。
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ご存知ない方は、お読みいただきたいです。
日本も無駄にアメリカの"マネ"をしているから、ファンタジーランド化してますよ(苦笑い)
それは、社会の"アミューズメント化"であり、"ディズニーランド化"であります。