今日19日、3年ぶりに党首討論が行われました。注目されたかどうかは微妙ですが、45分という時間では短すぎると感じます。本気で議論するなら、2時間から3時間程度は必要です。そうでなければ、深い議論にはなりません。
党首討論は通常の国会質問とは異なります。野党が質問し、与党が答える通常の形式ではなく、党首討論では相手に言い返すことができます。これにより、深い議論が国民に伝わり、政治家の考え方が明確になる絶好の機会となります。
党首討論は3年間開かれていませんでした。野党が要求すれば開かれるはずですが、野党も積極的には要求していなかったようです。予算委員会などでの質疑の方が、野党にとっては攻めやすいからです。
今日の党首討論についての評価は読者に任せますが、岸田総理は解散を宣言せず、明日は内閣不信任案が提出される流れです。また、維新の会が参議院で首相の問責決議案を提出しましたが、他の野党からも冷たい対応を受けています。
政治資金規正法改正案に関するドタバタ劇で、維新の会は信頼を失いました。ポリシーのない政党としての姿が浮き彫りになったと言えるでしょう。
立憲民主党は明日、内閣不信任案を提出予定で、他の野党も賛成する見込みです。20日に提出され、21日の金曜日には国会が事実上閉会となる予定です。
国会が終わると、東京都知事選挙が注目されるかもしれませんが、盛り上がりに欠ける選挙となりそうです。物価は上がり、給料は上がらず、国民の生活は苦しいままです。
秋には自民党総裁選挙がありますが、野党は目くらましされずに自民党を野党に転落させるための活動が求められています。特に立憲民主党には消費税減税、消費税廃止、財政赤字の拡大、社会保険料の減額などを訴えることが期待されます。
野党がしっかりと団結し、国民に希望を与える政策を提示し、政権交代を実現することが重要です。
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