和歌山市で崩落した水道橋ですが、とりあえず応急の復旧工事が終わり、給水が再開されたようです。
「少ないけど出ます」「非常に嬉しい」 水管橋崩落 ６日ぶり給水再開
住民の皆さんも一安心といったところです。復旧作業に携わった皆さん、お疲れ様でした。
当初は、この水道橋は耐震工事が終わったばかりなので、原因がよくわからない、とか、メンテナンス不足ということはない、という意見もありましたが、どうやら原因の一つはつり材の腐食による破断ということです。
やはりメンテナンス不足、点検不足ということが言えるでしょう。
そのときのブログにも書きましたが、日本の水道事業に携わる水道局の予算も人員も削減され続けています。
そのために、更新が必要な水道管も更新が行われない状況が続いています。
もう一つ気になるのは、この記事のなかで、吊り材の点検不足に加えて「この水管橋以外の送水ルートを長年整備してこなかった市の責任は重いと言わざるを得ません」と指摘されていることです。
和歌山市の水道当局も、この水道橋以外の送水ルートの確保が必要なことぐらいはわかっていたはずです。
しかし、和歌山市の財政状況は知りませんが、おそらく財政が厳しく、指摘にあるような「この水道橋以外の送水ルートを整備」する予算はねん出できなかったことは容易に想像できます。
批判するなら、そのような財政状況の和歌山市を批判するだけではなく、地方財政がこれだけ厳しいのに地方交付税を削減してきた国の政策も批判するべきです。さらに言えば、国による地方自治体への財政支出拡大も訴えるべきです。
根本的な原因は、国による緊縮財政により地方自治体の財政が圧迫され、必要なところに十分な予算が付けられない状態が放置されていることなのです。
そこを言わずに、和歌山市の責任だけをクローズアップするのは、問題の根本的解決にはなりません。
この事故は、和歌山市だけの問題ではなく、日本全国の水道事業すべてに共通する課題です。
日本国民全員の問題として考えるような記事の書き方をしてもらいたいものです。
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1ルートでなければダメなんですか。2ルートではダメなんですか。
ライフラインは二重化が必須ですね。一昨年の千葉県の停電もそうです。あれは東電の管轄ですが、福島原発の問題などで、経営が苦しいからかも知れません。電力会社も大昔に戻して国有化したらどうでしょう。そもそも競争原理など働いていませんから。ただ、地方によって気象条件など大きく違うので、それぞれの独立性を重んじてホールディング会社にすれば良いとおもいます。
どんな形でもいいので、ライフラインには十分な投資がなされる環境整備が必要ですね。お金は作れるので、財源の心配はありませんから。
私の周りでは、ようやく水道の老朽化の問題が話題に登るようになりました。
あとは、デフレ不況を認識してもらうだけですが、水道の老朽化は建物の更新時期に加え、道路などの補習工事、堤防などの普請事業が必要であることを訴えていきたいと思います。
世論形成の時と心得ます。
財源はある、ということを周知しないと、みんな「お金がないから仕方ない」と諦めてしまうのです。
国債を出せばお金はいくらでも作れる、ということを周知しなくてはなりません。
安藤さんは衆院解散後も自民党員でおられるのだろうと思いますが、議員の籍がある内に、気になっていることがありますので、少し長くなりますが、テーマが違いますが、申し述べさせていただきたいと思います。全国紙に投稿したのですが全く無視されていますので、どうしても申し述べたいと思いました。エネルギー政策についてです。
政府は、この7月、新たなエネルギー基本計画の原案を提出しました。2030年度の電源構成として、火力発電を56％から41％に下げ、その代わり、太陽光などの再生可能エネルギーの割合を22～24％から36～38％に増やし、原子力は20～22％のままとしています。脱炭素を公約している以上、火力発電を落とすのはある意味でやむを得ないが、一方では再生可能エネルギーは天候などに左右され不安定であるため、大容量の蓄電池が実現できていなければ、やはり、火力発電や原子力発電が必要ともいわれています。また、自然保護を目的とする太陽光発電のために自然破壊が進んでいることも事実です。
今から20年前に発行された古川和男著『「原発」革命』文春新書には、理想的な原発として「トリウム原発」について詳細に書かれているをご存じでしょうか。トリウム原発というのは、ウランの代わりにトリウムを燃料とする原発です。八方塞がりのエネルギー問題への救世主となるものでではないかと思われます。「脱原発」というのは、何からの脱なのかを分解して考えると、「脱放射能事故」、「脱爆発事故」、さらには「非核爆弾」ということではないかと思う。それらの点で「トリウム原発」はよく出来ていると思われます。
1.燃料のトリウムはウランの3～4倍の埋蔵量があり入手がより容易である。
2.福島のように電源が落ちてもメルトダウンは起こさない。
3.原爆の原料になるプルトニウムが出来ない。
4.既に既存の原発で作られてしまったプルトニウムを燃料のトリウムに混入して燃やすことによって無害化できる。
今回の総裁選で高市氏が議題に載せ、また総選挙公約の政策bankにも載っている核融合発電や地熱発電などは将来性あるエネルギーだとは思います。早ければ2030年頃には実現すると安藤さんも仰いましたが、実際はどうなのでしょうか。使用済み核燃料の処理を考えれば、中継ぎとしてトリウム原発を考える必要があるのではないかと思う。
NPOトリウム溶融塩国際フォーラムというところでトリウム原発の開発活動が行われ、ネットで垣間見ることが出来るが、大々的に実用化するにはまだ課題も多いだろうと思う。メディアで「トリウム原発」を目にすることは全くない。政府・自民党でも土俵に登って評価され落とされたものならば致し方ないですが、これまで未検討ならば是非ご検討をお願いしたいと思います。
脱炭素ということが世界的に叫ばれている今日、唯一の被爆国である日本は世界に先駆けて核エネルギーの平和利用の先鞭をつけるべく、政府の計画にのせ、この分野への開発投資を拡大し、実用化によって人類への平和貢献をすべきではないだろうかと思います。小生はこの技術とは全く利害関係はありません。
エネルギー基本計画がだんだん絵に描いた餅になってきて、日本人の生活を守るものになっていない、地に足が着いていない夢物語になってしまっています。
政治家が口を出しすぎ、経産省が政治家に遠慮しすぎなのです。
政治家も専門家の意見を尊重すべきだし、官僚も政治家にもっと意見具申をするべきです。
ただ、最近の政治家はパワハラがひどくて意見できないのかもしれません。