若者虐待？変わる高齢者医療費

2022年10月から、高齢者医療費の自己負担が変わり、一定の収入がある人は自己負担が1割から2割に上がります。つまり、自己負担は倍になるのです。

75歳以上医療費2割負担、22年10月から　厚労省調整

若者の負担を軽減する政策？

この議論が自民党内で行われたとき、この改革（改悪？）を進める人たちは「これは若い人たちのための改革だ。高齢者に相応の負担をしてもらうことで、現役世代の保険料を上げるのを少しでも抑制することができる。現役世代の負担を減らすために、余裕のある高齢者に負担してもらう。これが全世代型社会保障改革だ。」という説明をしていました。

これが根本的に間違っているのは、高齢者医療費が増えることで現役世代の保険料負担を増やさなくてはならない、という考え方は、「公的医療の財源は、必ず税か保険料と患者の自己負担で賄わなくてはならない」と思い込んでいることです。

税や保険料は財源ではない

政府の事業において、税や保険料は財源ではありません。財源は国債でよく、税や保険料で全額賄う必要は全くありません。

ここの部分が完全に誤って理解されているので、高齢者医療費が増えると、患者の自己負担を増やさない限り、現役世代の保険料を上げざるを得ない、という考え方になってしまい、ただでさえ手取りの少ない現役世代から、さらに多額の保険料を徴収することになってしまうのです。

若者の必ず高齢者になる

そして、高齢者の自己負担を増やした結果、現役世代の保険料の増加は多少抑えられたとしても、その現役世代は必ず高齢者になるので、いまの現役世代が将来高齢者になったときに医療費の自己負担は2割となっており、高齢になって収入が減ったとしても、そこから医療費の自己負担をしなくてはならず、高齢者になって高額の医療費に苦しむことになります。まさに若者虐待になってしまうのです。

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