とにかく政府は全国民に10万円一律給付せよ

18歳以下の子どもたちへの10万円給付が迷走しています。

現金給付かクーポン支給か、でもめていますが、本来は、困っている国民全員を救済しなくてはならないはず。

困っている国民を全員救済する議論はどこへ

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しかし、その議論はどこかにいってしまって、現金かクーポンか、で論争している。実に本質から外れた議論になってしまっています。

そもそも、18歳以下の子どもたちだけに限定すると、予算はわずかに2兆円で済む。全国民に配る時の12兆円と比べると、極端に少ないのです。

政府は「困っている国民を救済するカネは、できるだけ出したくない」

つまり、18歳以下に限定していることの本質は、政府は国民を救済するためのカネを出したくない、ということなのです。

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国民全員に一律給付をすると「困っていない人にまで配る必要はない」とか「困っている人を的確に見つけて救済すべきだ」という意見が出て、「バラマキ反対」という声も出てきて批判されます。

そして、結果的にそういう声に押されて、一律給付ができず、結果的に困っている国民を救済できない、ということになってしまうのです。

国民に一律現金給付をすれば、すべての国民が豊かになるだけの話なので、実は誰も困らないし、反対する理由はどこにもないはずです。

国債発行により国民負担なく現金給付ができる

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財源は国債を発行すれば、国民に負担をさせることなく、調達することができるし、その国債は借り換えていけばいいので、将来も国民に負担が生じることはありません。

この国債発行の本当の意味を知らない官僚や政治家、経済学者、マスコミなどが一律現金給付を批判し、結局困っている国民を救済できない、ということになっているのです。

政府は、とにかく全国民に一律現金給付をするべきです。


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あんどう 裕(ひろし)前・衆議院議員
慶應義塾大学経済学部卒、大手鉄道会社入社。平成9年税理士試験合格。平成10年独立し安藤裕税理士事務所を開設。平成24年12月衆議院議員総選挙により初当選。以後3期連続当選。議員連盟「 #日本の未来を考える勉強会 」前会長。税理士。