衆議院選挙も4日目が終わり、明日から中盤戦です。
日経新聞がコロナによる貧困の増加を特集していました。
コロナによって貧困が浮き彫りになっていますが、コロナ以前から、貧困問題は深刻でした。
それが、コロナ禍のために表に出てきただけなのです。長い間、貧困問題は放置されてきました。
そして、貧困を解決するには政府支出拡大が最も求められています。
いまの経済状況であれば、消費税減税と現金一律給付が即効性のある最も有効な対策になるでしょう。
もちろん、その後の就業や賃上げ対策としても、政府支出の拡大は欠かせません。
介護職や保育士の賃金、公共事業の労務単価、非正規公務員の正規化などによっても国民の所得を引き上げることができます。
そうなればやっとデフレ不況から脱却ができるのです。
しかし、それを阻もうとするのが日本のエリートたちです。
これについて動画で解説しました。
この記事を書いた記者も、また永田町や霞が関にいる人たちは、高学歴のエリートです。
そのエリートたちが、貧困問題を解決するには政府支出の拡大が不可欠なのに、「バラマキ合戦をするな」などと貧困問題を放置しろというような論調で積極財政を批判するのです。
つまり、日本のエリートたちは貧困問題を放置しろ、と言っているようなものなのです。
エリートが本来の役割である「国家国民のために働く」ことを取り戻さなくてはなりません。
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エリートの大衆化は社会のあらゆるところで起きていると思います。
財務省のことも同じような現象は規模の大小関わらず民間企業や学会、マスコミでも起きていそうです。こういう状況では正しいことやなすべきことが信じられないくらいなされず、ボロボロになるまで続くのではと。
先の大戦で日本やドイツはなぜあのような事になるまで突っ走ったのか（無論、日本自体には石油等の供給を遮断されてやむなく自衛目的で開戦させられた面はありますが）、幼い頃は民主主義ではないからと単純に思い込んでいましたが、それは間違いで、問題の根っこは全く変わっていないと思います。いつの時代も力を持つものが私利私欲に走り、国の上に立つに相応しい人格を備えていないからだと思います。
とにかく声を上げていかないといけませんね。