日本人の平均手取りはわずか「27万円」実際はもっと低い

国税庁が『令和2年分　民間給与実態統計調査結果』を公表しています。

この記事を少し引用します。

『1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は433万円で、2年連続の減少となりました。令和元年度は436万円でしたから、3万円分、数値を落としています。』

『それだけでもガッカリな数字ですが、最も顕著な下落を記録したのは、「平均賞与」。1年を通じて勤務した給与所得者の平均賞与は65万円で、リーマンショック後以来の大幅減少となりました。』

コロナ禍では補償しなければ当然の帰結、実際はもっと低い

コロナ禍で賃金やボーナスをカットせざるを得なかった企業も多かったので、このような結果になるのは当然です。

雇用調整助成金だけではなく、粗利補償しておけば、このようなことはおきなかったでしょう。明らかに政治の不作為によって発生した賃金下落です。

　しかも、ここで公表されているのは平均値です。平均値は、高所得者がいると上振れするので、実際の日本人の所得はもっと低いと考えるべきです。

　実際にYouTubeの動画を見ると、手取り14万円、15万円の方々の生活を表した動画がたくさん投稿されています。

　賃金が下がれば、当然に個人消費は落ちるので経済には悪影響を及ぼします。

　さらにまずいのは、これが人事院勧告を経て国家公務員ひいては地方公務員の賃金引下げにつながることです。

　公務員の給料が下がれば、公務員も消費者ですから個人消費が落ち込み、さらに景気が減速します。ますますデフレスパイラルに落ち込んでいくことになるのです。

　昨年も人事院勧告で公務員給与の引き下げが行われました。私はそのときの国会質問で、「公務員給与は引き下げるべきではない。」という質問をしましたが、当時の河野大臣は「引き下げをする」と答弁していました。

　今年もどうなるかわかりませんが、いまからでも粗利補償をして（企業だけではなく、個人に対していも減少した所得を補償する減収補償でもいい）景気の減速を食い止めなくてはなりません。

　個人一律現金給付でもいいので、とにかく個人への所得の補償をするべきです。そして人事院勧告による公務員給与の引き下げはやらない決断が必要です。

　これも衆議院選挙の大きな争点になるべきなのですが、あまり盛り上がりませんね。

　これも、国には財源がない、という誤った国家財政に対する認識があるためです。

　日本国に財政問題は存在しない。むしろ日本の財政は緊縮すぎるために日本人が貧困化している。このことを知るためには、この本を参考にしてください。

基礎知識編だけではなく戦略編もあります。

衆議院選挙の前に一読いただき、正しい財政政策を訴える候補者を選択する一助にしてください。