日本の経済安全保障はすでに崩壊している

最近は経済安全保障という言葉が流行しています。

政治家も以前は甘利さんが、最近は岸田内閣でも経済安全保障担当大臣が新設され、政府としても取り組もうとしています。

経済安全保障を語るなら、中小企業を守り、技術流出を阻止すべき

しかし、経済安全保障を万全にするには、機微技術の流出阻止もさることながら、日本の技術を根底で支える中小企業の保護をしなければなりません。

機微技術と言われなくても、大事な技術は星の数ほどあり、これらは中小企業で受け継がれています。つまり、日本の中小企業を失ってしまうと、当然持っていた技術が損なわれてしまい、モノが作れなくなってしまうのです。

長い長いデフレの間、中小企業は儲からず、後継者不足に悩み、人を増やして人材育成しようにもできない状況が続いていました。

そこにコロナ禍が発生し、さらに経営に打撃を受けることになりました。

政府は、大胆な粗利補償をすることなく、傷んだ企業には融資をするけど、あとで返済を迫るという、本当にひどい政策を取り続けています。

そんなときに、救済の手を差し伸べてくれたのは中国資本です。

資金繰りで苦しむ中小企業は、中国資本によって救われ、安心して経営をすることができ、社員も解雇されることなく、安心して働くことができるのです。

これでは、中国に対する感謝の念しかないでしょう。

そして、多くの中小企業が外資に、とりわけ中国資本に買収されることとなり、中国人に感謝しながら暮らすようになるでしょう、

本当は、このようなことになる前に、政府が十分な補償をして、外資が買収にかかってくるのを止める、という行動が必要でした。しかし、「財政が厳しい」という間違った教えに騙されて、政府支出を拡大して中小企業を守ることをせず、外資に中小企業が売られまくるのを指をくわえてみているのが今の日本国政府です。

経済安全保障を語るなら、徹底的な中小企業育成が必要で、特にコロナ禍においては、粗利補償をするべきでした。