日本の経済安全保障はすでに崩壊している

最近は経済安全保障という言葉が流行しています。

政治家も以前は甘利さんが、最近は岸田内閣でも経済安全保障担当大臣が新設され、政府としても取り組もうとしています。

経済安全保障を語るなら、中小企業を守り、技術流出を阻止すべき

しかし、経済安全保障を万全にするには、機微技術の流出阻止もさることながら、日本の技術を根底で支える中小企業の保護をしなければなりません。

機微技術と言われなくても、大事な技術は星の数ほどあり、これらは中小企業で受け継がれています。つまり、日本の中小企業を失ってしまうと、当然持っていた技術が損なわれてしまい、モノが作れなくなってしまうのです。

長い長いデフレの間、中小企業は儲からず、後継者不足に悩み、人を増やして人材育成しようにもできない状況が続いていました。

そこにコロナ禍が発生し、さらに経営に打撃を受けることになりました。

コロナ禍では粗利補償をするべきだった

政府は、大胆な粗利補償をすることなく、傷んだ企業には融資をするけど、あとで返済を迫るという、本当にひどい政策を取り続けています。

そんなときに、救済の手を差し伸べてくれたのは中国資本です。

資金繰りで苦しむ中小企業は、中国資本によって救われ、安心して経営をすることができ、社員も解雇されることなく、安心して働くことができるのです。

これでは、中国に対する感謝の念しかないでしょう。

そして、多くの中小企業が外資に、とりわけ中国資本に買収されることとなり、中国人に感謝しながら暮らすようになるでしょう、

日本は外資の、とりわけ中国の草刈り場となる

本当は、このようなことになる前に、政府が十分な補償をして、外資が買収にかかってくるのを止める、という行動が必要でした。しかし、「財政が厳しい」という間違った教えに騙されて、政府支出を拡大して中小企業を守ることをせず、外資に中小企業が売られまくるのを指をくわえてみているのが今の日本国政府です。

経済安全保障を語るなら、徹底的な中小企業育成が必要で、特にコロナ禍においては、粗利補償をするべきでした。

1件のコメント

国防・安全保障を無視して経済を語る人間が多過ぎます!!

前から疑問に思っていました。
「何で安全保障を抜きにして、得意げになって経済について語れるのか?」と。

日本人の悪い癖なのでしょうが、
「強力な武器があれば絶対に安全だ」といった他力本願的な発想はやめなさいと言いたい。
それに新自由主義的発想は所詮「他力本願」です。

それと、政治家、財界人、大企業に勤めている方々はもちろん、中小企業にも言いたい。
「安全保障と経済活動は別物だ」という発言や態度は国民・国家を苦しめます。つまり、皆さんも結果的に苦しむのですよと。

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あんどう 裕(ひろし)前・衆議院議員
慶應義塾大学経済学部卒、大手鉄道会社入社。平成9年税理士試験合格。平成10年独立し安藤裕税理士事務所を開設。平成24年12月衆議院議員総選挙により初当選。以後3期連続当選。議員連盟「 #日本の未来を考える勉強会 」前会長。税理士。