国連貿易開発会議（UNCTAD）が14日に2021年の世界経済の成長率を5.3%とする予測を公表しました。
一部引用します。
『大規模感染が最初に発生した中国は、早期に抑え込みに成功したこともあり、今年は8.3%の高い成長が見込まれている。米国が5.7%、欧州連合（EU）が4.0%、韓国は3.9%の成長とみられる一方で、日本は2.4%と、ドイツの2.2%とほぼ同水準の低さと予想されている。』
日本の成長率の低さはほとんど報道されない
これを見ても、日本の成長率の低さが際立っています。しかし、ほとんどこういうことは報道されません。
これは、政府による困窮する国民を救済する予算が少なすぎることと、コロナ後の経済対策の規模が極めて少ないためです。
いま行われている自民党総裁選挙でも、経済政策は大きな論点になります。
子供たちに発展途上国としての日本を残すのか
とにかく「改革」を突破力で推し進めて平成の停滞を令和の時代に持ち越して先進国から脱落するのか、それとも、令和の時代にはもう一度右肩上がりの希望が持てる経済を取り戻すことができるのか。
子供たちに発展途上国としての日本を残すのか、それとも、先進国としての日本を残すのか。
事態はそれほど深刻化しているのですが、多くの日本人はなかなかそれに気付いていません。
気付いている若者の一部はすでに日本に絶望し、「グローバル化」の時代なので海外に活路を見出そうとしています。
一方で、地域活性化に奮闘している若者世代もいます。
世界を股にかけて活躍する人も必要ですが、地域活性化に奮闘する人も必要です。
中小企業の発展のためにはデフレ脱却が必要不可欠
しかし、長く続くデフレの影響で中小企業の後継者不足が深刻になり、そこにコロナ禍がやってきて廃業する企業が続出しています。
地方活性化の核となる中小企業を元気にするには、まず日本全体の経済を好調にしなくてはなりません。
中小企業の経営者に「子供に後を継がせたいか」と聞いても「子供がやりたいと言えば継がせるが、自分からは言えない」という答えが最も多い。
日本経済の根幹を支えているのは中小企業の経営者が、「子供たちに後を継いでもらいたい」と思えないのが日本の現実です。経済が好調であれば、普通なら子供に後を継いでもらいたいと考えるでしょう。それが経営者の元気の源にもなるでしょう。
中小企業を元気にするには、国全体の経済が好調であることが大前提なのです。
国全体の経済が好調になったうえで、個別の政策を議論しなくてはなりません。まず国全体の経済が好調なことが大前提です。
その大前提が崩れたまま、30年になろうとしています。
いまこそ、ゆるやかなインフレが続き、国民全体の所得が上がっていく「本当に景気がいい時代」を取り戻さなくてはなりません。
つまりデフレからの完全脱却が必要不可欠です。
プライマリーバランス黒字化目標の凍結が必要
そのために必要なのが、政府による財政支出の拡大（財政赤字の拡大）、プライマリーバランス黒字化目標（PB黒字化目標）の撤廃あるいは凍結です。
それを主張している高市早苗候補が自民党総裁となり、総理となって日本の財政政策の大転換を図れるかどうか。
まさに日本の浮沈のかかった自民党総裁選挙となります。
既存マスコミは相変わらず「財政再建を緩めるな」
しかし、マスコミの論調は、相変わらず「財政再建は大事だ」という的外れなものが多い。
【お金は知っている】自民党総裁選に大きく出遅れたメディアの論調 候補の意見との対比が鮮やかな日本経済新聞
このように、既存の新聞やテレビが相変わらず「財政再建を忘れるな」という主張を繰り返し、日本経済の再生を阻んでいる現状を何とか打開しなくてはなりません。
そのためにも、PB黒字化目標の凍結を高らかに宣言している高市早苗候補が自民党総裁選挙に勝利する必要があるのです。
安藤先生の政策理念が高市先生とピッタリ重なる事に大変喜びを感じます。仕事柄中国企業数社と取引を行なっておりますが、中規模の企業にまで共産党委員会(財務部と称し)が設置され、当該企業のトップでさえその意向に従わざるを得ません。
企業の意向とは異なる条件提示も多々有り、大変危惧を抱いている事からRCEPの妄信的な展開と新たなTTP参入は何としても阻止して頂きたいと考えております。
安藤先生や高市先生の理念に賛同される先生方が自民党の多数派になる事を、願っております♪
これからも宜しくお願い申し上げます。
コメントありがとうございます、
そうです。そしてどの企業にも幹部には中国共産党員がいる、ということを想定して取引しなくてなりません。
有事には、どうなるかわかりませんね。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。
金型製造業を営んでいる渡邉 章と申します。
コラムの内容のコメントとは違ってしまい申し訳ございませが、あんどう先生のご意見をお伺いしたく、コメントさせて頂きます。
金型業界では多くの同業者が廃業し、事業所の数、社員数も大幅に減少してきております。そんな中、当社では生き残りを掛け、展示会に参加し、少しでも新規顧客開拓を行うようにしております。
2021年10月にインテックス大阪に出展を予定していましたが、大阪府がコロナ病床を作る為に展示会場のホールを移動するように指示が来ました。コロナ病床設立の為、中止や延期は致し方ないと思いますが、コロナ病床の横で展示会を開催するという対応に理解ができません。社員を送り込むことは私にはできない、また来場者の数も期待できない為、出展取りやめの判断を行いました。キャンセルが聞かず、数百万円の損失です。今後も多くの展示会出展予定の中小企業が損失を被る事になると思います。国や大阪府はコロナ病床設立期間中は展示会開催を延期とし、それにかかった費用は補填するべきだと思いますが、自分の考えは間違っているでしょうか。
コメントありがとうございます。
補償する必要がないように、「開催しています」という建前を作ったのでしょう。
私としては、今回の場所移動はもちろん、コロナ後の減益分はすべて補償する「粗利補償」を提案してきましたが、残念ながら実現できませんでした。
コロナ禍から日本経済を立て直すためにも、粗利補償は必要です。
はじめまして。あんどう先生の考え方は、高市自民党総裁選候補と近いので日頃から応援してます。
早速ですが、中国恒大集団のデフォルト、韓国の国家破産が近づいて来ている時、日本の第一優先課題は国防（国家安全保障）です。
日本に間違いなく密航者が押し寄せてきます。
その時日本はどうするんですか、何が出来るんですか。
コロナと同じ失敗を繰り返すことになりますよ。
どこかの島に収容施設を作って本土には絶対に入れない事です。
また、強制的に連れてこられたなんて言い出すのは目に見えています。
個人的には、非韓三原則で特アとは関わらないように、どんどん疎遠になる方策を考えていただきたい。
よろしくお願いします。
コメントありがとうございます。
その通り、国家安全保障と難民が来ることも想定した事前準備が必要ですね。
自民党の中の緊縮財政派と積極財政派とに分裂して、新たな政党が出来るのが望ましい。
コメントありがとうございます。確かにわかりにくいですね。
皆様方からの投稿を私も読ませて頂きました。
皆様が考え、願っておられる事はホントに大切な事ですね。日本の舵取りを根本的に変え、経済が上向き、人々の心に昔のような活気が戻りうる政策を推進して下さる方の登板を待っています。
そうですね。いつもありがとうございます。
はじめまして。
安藤先生の政策及び活動を支持している者です。
最終的には国民から政治家(国会議員のみならず全国の地方議員、首長)に至るまで「国家の安全保障」を意識した行動・発言と実践が出来るか否かにかかっていると思います。
・自分達の企業だけが生き残ればいい
・自分の個人事業が成り立てばいい
・自分の業界さえ生き残れば何とかなる
という発想は、国民国家の暮らしの連なりを意識したことがないからです。
上記のような人達の大半は、既存のマスコミ報道の前に思考する事を諦め、新自由主義というイデオロギーに毒され、自分自身の人間性の破壊と共同体の破壊に手を貸しているに等しい。それが意識的でないにしろ、結果的にそうなっている。
こういうことを自覚することから、真のデフレ脱却、あるいは粗利補償や防災対策を含めた総合的な安全保障を考えていくことに繋がると私は思います。
これからも、安藤先生の活動を応援いたします！！
コメントありがとうございます。
本当にそうですね。皆がそのような考え方で行動してくれると、とてもいい国になるだろうと思います。
一部のマスコミ等が「お国のために働けというのか！」みたいな反論をしてくる可能性はありますが、そういう議論を乗り越えていかないと本当に住みやすい安心安全な国つくりはできないように思います。
多くのマスコミは、むしろ財政黒字化目標を支持しているように思いますが、今の政府から圧力が掛かっているのでしょうか。それとも、不勉強でそのように信じているのでしょうか。今の日本の置かれた状況は一番よく見えているはずなんですが、一帯どうなっているのでしょうか。マスコミが、財政黒字化目標を凍結ないし廃止せよ、と声を揃えて社説で述べたら変ると思うのですが･･･。そうしないと、世論になかなか広まりませんね。
不勉強だから、ということに加えて、財務省と異なることを書くと、財務省から情報がもらえなくなる、ということもあります。難しいです。