衆議院解散

　昨日10月14日に衆議院が解散されました。私も前・衆議院議員ということになりました。9年間の議員生活をお支えいただきましたことに対し、心から御礼申し上げます。地元京都6区の皆様には、それ以前の衆議院議員の候補予定者に決定した平成22年末からご支援いただきました。併せまして、感謝申しあげます。

　この間、とても充実した議員活動を行うことができました。動画でご挨拶をさせていただきました。

私が候補予定者に決まったときは民主党政権でした

　思い起こせば私が候補予定者に決まった平成22年は民主党鳩山政権であり、自民党は野党で立ち直れるかどうかわからない、という時期でした。

　民主党政権は、コンクリートから人へ、というキャッチコピーのもと、事業仕分けや公共事業予算の減額補正予算を編成するなど、一部業界にとっては非常に厳しい政策を実行していました。

　しかし、これは民主党だからダメだった、ということではなく、自民党政権もずっと歳出削減に取り組み、公共事業予算も削減し続けてきました。自民党も民主党も「財政再建」という方向性は同じであった。民主党政権のほうが、それをよりドラスティックにやったので、民主党政権が歳出削減をしたという印象を持つ人が多いですが、そんなことはありません。自民党も同じでした。

安倍政権でデフレ脱却は果たしているはずだった

　その緊縮財政の流れを断ち切り、積極財政に舵を切ったのが、政権を奪還した自民党・第二次安倍政権でした。アベノミクス三本の矢のうち、二本目の矢は財政出動。これを実行していれば、今頃はデフレ脱却も果たせて、日本経済は復活していたことでしょう。

　しかし、安倍政権では、第二の矢は一年目だけで打つのをやめてしまい、その後はプライマリーバランス黒字化目標を掲げ、消費税は二度にわたって増税し、結果としてデフレ脱却はできず、格差は拡大し、東京一極集中は加速し、少子化も食い止められませんでした。格差問題や東京一極集中、少子化はすべてデフレによる貧困化が原因です。デフレから脱却しなければ、これらの問題は解決できません。

　結局、政権を奪還した自民党政権も、それ以前の民主党政権と同じ緊縮財政を継続したのです。まずはそのことをきちんと総括しなくてはなりません。

やっと積極財政へと潮目が変わりつつある

　しかし、やっとここにきてその潮目が変わろうとしています。

　9月に行われた自民党総裁選挙の候補者やその後の与野党幹部の発言は「財政支出を拡大する。その財源は国債だ。」というようになりました。

　10年前とは大きく主張が異なります。いまはコロナ禍ということもありますが、それにしても大きな変化です。

　この積極財政を本格的に進めるために、これからも私は自由な立場で積極的に発言していくつもりです。ブログやYouTubeなど、発信する媒体は充実しています。

　これからも経済のみならず、日本の再生のために尽力してまいります。どうか引き続き皆さんのご支援をよろしくお願いいたします。