岸田新内閣発足

 昨日、臨時国会が開会し、岸田文雄自民党総裁が総理大臣に指名され第100代内閣総理大臣に就任しました。

岸田新首相、衆議院解散を表明

 岸田総理は夜の記者会見で、衆議院を14日に解散し、19日公示、31日投開票の日程で衆議院選挙を行うことを正式に表明しました。

 事前の予想では、一週間遅い11月7日投開票ではないか、と言われていましたが、一週間前倒しになりました。

 これは、一日も早く経済対策を実行するための予算を成立させなくてはならないため、できるだけ早く衆議院選挙を行って、選挙後に速やかに国会を開会し、補正予算を成立させる腹積もりがあるためです。

補正予算は12月に成立させられる

 補正予算は来年の通常国会だろうと思っていましたが、このペースでいけば12月には補正予算の成立が見込めそうです。これは期待していいと思います。

 「やっと補正予算か、遅すぎる」という感じではありますが、前菅内閣は補正予算は確実に来年になってから成立させる方針だったので、かなり前倒しになります。

 あとは、その補正予算をどのような内容にするのか。規模も含めて注目していかなくてはなりません。

補正予算で求められるのは、企業には粗利補償、個人には一律給付

 企業に対する粗利補償、これはコロナ禍が始まって一年以上経過しましたので、すでに通常時の所得とコロナ禍での所得の差額を算出することができます。この差額の8割を補填する、という手法を採れば、企業規模に応じて補償することができ、不公平感は生まれません。

 また、個人に対する一律10万円給付は必ずやるべき政策です。所得の低い人に限定する、という案もありますが、問題なのは所得が減少した人をどう救済するか、です。減少額を把握するのは非常に困難なので、一律給付が一番簡単で早く支給できます。低所得者にのみ給付すると、誰が低所得者なのかわかってしまい、これも国民の間で分断を生むことになります。また、支給するのに時間がかかります。したがって、一律給付が最も適切です。

 このコロナによる減収補償をしっかりやらなければ、コロナ後の経済のV字回復は絶望的になります。補償が十分な規模でできるかどうか、が分水嶺になるでしょう。その後は、来年度予算も大幅な増額が必要です。

 この点、岸田新内閣にはしっかりとやってもらいたいと思います。

9件のコメント

おはようございます。

「粗利補償」については、昨年の3月中旬に発表されました「議員連盟 日本の未来を考える勉強会」の提言から確認済みです。

私もその発表を動画や提言書を読み、「これは多くの国民や団体に周知させないと安全保障上極めてまずいことになる」と思い、国会議員や地方議員、業界団体などに粗利補償を訴えるようメッセージを送りました。

粗利補償については、多くの新聞記事に掲載されておりますし、大企業や商工会議所、公務員か官僚に至るまで”粗利補償について知らない”ということはあり得ないと思います。

うちの職場でもそうですが、なにか粗利補償を誤解しているところがあるように思います。
災害が起きた時の補償と同様、それが国家全体、雇用形態を問わない全ての国民が新型コロナウイルス騒動の被害を被っているわけです。

しかし、補償の話になると”甘えるな”と言った自己責任論を振りかざす人が多過ぎます。

逆に粗利補償を知ってて訴えない人達や団体は、自分達だけが得をするため、ライバル企業や敵対勢力をここぞとばかりに潰したいが為に、あえて訴えないと勘繰りたくなる部分もあります。

悪しき「中国化」をしている日本の現状を、国民は自覚するべきです。

補償を極端に嫌悪する人たちがいますね。自己責任だと。
でも、これは災害だし、経営者の努力ではどうにもならない損害です。
その部分については、国が補償してしかるべきかと思います。

岸田三本の矢
1.コロナ増税
2.社会保険料アップ
3.消費増税
これが新時代共創内閣の結末になるでしょう。そして国民はこう言います「やはり岸田じゃダメだった、だから河野太郎がいいと言ったんだ」と。岸田さんは短命に終るでしょうね、国民の支持で河野太郎さんが総理大臣になるのは時間の問題です。そして河野太郎さんの後に、総理大臣になるのは小泉進次郎です。

コメントありがとうございます。
さすがにこの三本の矢はないと思いますよ。

安藤先生のように正しい貨幣観と国家観を持っている議員が最高ですが、貨幣観は難しくてわからない、間違っていても、困窮している人を救うためにはどうこう言ってられない、と流石にコロナ禍では苦渋の決断んして補償をすべく動くのかと思ったら、それでも動かない事に本当に愕然としました。何と愚かで冷たい国、為政者なのか、と。
これが企業だったら、こんなご時世ですが、絶対に就職したくないし転職すると思います。国民は国を選べませんから日本で生きてますが、他の国に移りたい、この発想になりかねない意味でも既に日本は後進国です。同情できない経営者の失敗で倒産するレベル。
本当に日本は政治家のレベルが低すぎると思います。(能力ではなく人間性の部分です。無論、安藤先生や一部の方は全く違います。)
困窮化した人が物騒な事件を起こすことは絶対に許しては行けませんが、被害者と言えると思います。まともな国ならそんなことをせず人の役に立つ素晴らしい人もいるはずです。
正直自殺するまで追い込まれた人は(我々皆もすぐそうなる可能性が高いです)死を選ぶ前に最後に国に何とかしろ、と。集まって国会に対してデモを行い支出させるべきだ、と心の底から思います。

連投すみません、当方の厳しいコメントは菅内閣、麻生大臣、西村大臣に対してです。岸田新総理、新しい内閣にはこのようなことがないことを期待しています。野党国民民主の玉木先生、立憲の原口先生たちも素晴らしい提言をされており、これからまともな政策論争が与野党通じて行われ続けて経世済民が実現することを心の底から祈っております。

ありがとうございます。
そうです。与野党ともに力を合わせて国民生活の向上に尽力してもらいたいと思います。

まずは施政方針演説をよく聴き、分析してみましょう。現状を基準にした評価A、期待値に対する評価Bの両面からの評価が必要ですね。

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あんどう 裕(ひろし)前・衆議院議員
慶應義塾大学経済学部卒、大手鉄道会社入社。平成9年税理士試験合格。平成10年独立し安藤裕税理士事務所を開設。平成24年12月衆議院議員総選挙により初当選。以後3期連続当選。議員連盟「 #日本の未来を考える勉強会 」前会長。税理士。