迷走する10万円給付

18歳以下の子どもたちに対する10万円給付が迷走に迷走を重ねています。

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岸田総理が、全額現金で給付することも容認すると発言したことに加え、山際経済再生担当大臣は所得制限なしで給付することも容認する、と発言しました。

事実上、10万円全額が現金給付へ

これで事実上、18歳以下の子どもたち全員に10万円給付することが決定したも同然になってきました。

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ここまで混乱すると、実際に実務を担う市町村の役所の職員は大変です。

混乱する市町村の現場

すてに年内に5万円、年明けにクーポンで5万円を支給する準備を進めているところが大半ですから、いきなり方針転換されても混乱します。

しかし、いまの状況では、当然全額現金で支給すべき、ということになるだろうし、そうしないと住民からクレームがくる可能性があります。

大急ぎで軌道修正し、全額現金で、そしてできるだけ年内に支給できるように工夫をすることになります。

もちろん、いい方向への軌道修正なので、結果的には良いのですが、実際に実務を担当する市町村の事務負担は相当大変だろうと思います。

最初から全額現金で、所得制限なしで給付すべきだった

最初から全額10万円を現金で配布する、と決定すべきだったし、所得制限も設けるべきではありませんでした。

これは岸田政権の失策と言えるでしょう。



1件のコメント

地方議員と首長に物申す。

①粗利補償
②国債発行
③消費税率ゼロ%
④PB黒字化破棄

即座に国会議員に働きかけて頂きたい!
地方自治体の職員も声を上げてもらいたい!

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あんどう 裕(ひろし)前・衆議院議員
慶應義塾大学経済学部卒、大手鉄道会社入社。平成9年税理士試験合格。平成10年独立し安藤裕税理士事務所を開設。平成24年12月衆議院議員総選挙により初当選。以後3期連続当選。議員連盟「 #日本の未来を考える勉強会 」前会長。税理士。