労働生産性の低下は政府支出の削減が原因だ

日本の貧困が深刻化していることが報道されています。

この記事でもあるとおり、日本人の所得は年々下がり、所得が下がると労働生産性も下がるので、世界の中での経済力も低下していくことがよくわかります。

労働生産性を上げるためには「どの改革」が必要なのか

そして、最近よく言われるのは「日本の経済が停滞しているのは、労働生産性が低いからだ。だから改革して、労働生産性を上げなくてはならない。とにかく改革だ！」とわけのわからない改革を進めてしまうのです。

（変な外国人が、その手の改革の本を書いて有力政治家のお気に入りになり、政府の会議にも入っていたようですが、その手の変な改革はもうやめましょう。(笑)）

しかし、最も簡単に労働生産性を上げる方法は、政府が決めている労務単価を上げて、政府支出を拡大してしまえばいいのです。

政府が決めている労務単価とは、たとえば公共事業の労務単価や、介護士、保育士の給料、国家公務員の給料などを政府が決めています。これらの金額を上げる。

あるいは、非正規公務員を正規化して、すべての公務員にまともな賃金を払うようにする。

これだけで、公務員の労働生産性は上がります。これは計算式なので、賃金が上がれば労働生産性は上がるのです。

変な改革やるよりも即効性があり、確実に成果が出てきます。

そして、このような形で個人の所得を拡大していけば、モノが売れるようになるので企業の業績も上がります。コストカットではなく、売り上げが伸びて業績があがるようになります。まさに景気が良くなるのです。

貧困問題を解決し、皆が普通の生活ができる賃金をもらえるようになれば、景気が回復して労働生産性も上がるのです。

裏を返せば、ずっと政府支出の削減をやり続け、コストカットと公務員の人員削減非正規公務員化を進めた来たので、日本人の所得が下がり、労働生産性も低下していった、ということになるのです。

平成の改革をやった結果、日本の労働生産性は低下し、日本人は貧困化してしまいました。

今こそ、平成の改革を反省し、令和の所得倍増を目指しましょう。