誤った財政論を流布する亡国メディアはまさしく害悪

　昨日から衆議院選挙が始まりました。

朝のワイドショーで延々と「財政危機」をあおる

　たまたま昨日の朝テレビを見ていたら、朝のワイドショーでひたすら「日本の財政危機」「金利が上がって大変なことになる」「将来世代へ付け回しをしてはならない」という話を延々としていました。

　積極財政を絶対に実現させないためのプロパガンダを行っているのです。

　やはり、財務省事務次官の「日本の財政は危機的状況にある」と書いた雑誌への寄稿は、かなり影響があります。大したものです。

絶対に積極財政を実現させないためのプロパガンダ

　これから投票日までの間に、新聞やテレビなどのマスコミを利用して、これまで財務省の意向を忠実に発言してきた経済学者やアナリスト、タレントが「日本の財政危機」についてのキャンペーンを張り続けるでしょう。

　これら公の電波を使って誤った財政論を日本中にまき散らすのは、まさに害悪です。さきの戦争に突入していったとき、日本国民を「一億総火の玉」などといって亡国の戦争へと導いていったマスコミは、相変わらず亡国の報道をやり続けています。

最大の争点は消費税減税の是非になるべきだが

　本来は、今回の衆議院選挙では、消費税減税が最大の争点にならなくてはなりません。

　しかし、あえて消費税減税を争点として取り上げず、テレビや新聞では「財政危機」をあおる報道を繰り返せば、おのずと消費税減税は争点にはならず、埋もれていきます。

　それが財務省の狙いなのでしょう。

　今回の衆議院選挙の最大のポイントは、消費税減税を含む積極財政に転換することができるか、ということに尽きます。

　今回の選挙で積極財政に転換できなければ、日本はコロナ後の経済回復て諸外国に後れを取り、先進国としての立場はますます危うくなるでしょう。

　そうさせないためにも、政党よりも、積極財政を本気で掲げる候補者を応援しなくてはなりません。

亡国のメディアに対する適切な批判が必要

　また、誤った財政を世間に流布するマスコミも批判しなくてはなりません。

　このブログを読んでくださっている皆さんには、ぜひその一翼をになっていただきたいと思います。

　私のブログやツイッター、YouTube動画など拡散してください。

　どうぞよろしくお願いいたします。