郵便事業は黒字であるべきか

　昨日は岸田新内閣で副大臣・政務官人事が行われました。新たに内閣に入られた皆さんには、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

　さて、政府が昨日、日本郵政の株式の27％を売却する、と発表しました。9500億円と見込む売却益を東日本大震災の復興財源に充てるそうです。

政府が日本郵政株の売却を発表～日本郵政株の売却は完了へ～

郵政、描けぬ成長戦略　民営化14年でもなお道半ば～政府、株の最終売却発表～

　民営化法は政府に対し郵政株の3分の1の保有を義務づけ、超過分を売却するよう定めているために、今回の売却で政府保有分のうち、義務付けられている株式売却はすべて完了することになります。

　記事でも書いてありますが、政府は日本郵政株の売却益を総額で4兆円と見込んでおり、今回の売却で9500億円調達できれば、総額で4兆円確保することができ、当初の目的を達成することができます。

　万一、株価が下落するなどして今回の売却で9500億円の売却益が得られなければ、追加で株の放出を行う余地を作るために、日本郵政が1000億円の自社株買いを行うことも同時に発表されています。

そもそも復興財源は国債でよかった

　このようなテクニックを駆使して復興財源を手当てしようとしていますが、そもそも復興財源は国債発行で賄えばよかったのです。日本郵政の株式売却益を充てる必要は全くなかった。

　しかも、日本郵政の株式を民間に売却するということは、株を取得した民間では利益配当や株価の値上がりを期待して取得することになります。

　配当や株価上昇をもたらすのは、企業業績の向上です。つまり、企業の利益を上げることが求められます。

郵便事業に黒字が必要なのか

　しかし、郵便事業は赤字がつきものです。

　日本全国に同一料金で郵便が配達される、というのは、すごいサービスです。どんな離島でも山間地でも同じ料金で郵便が配達されるのです。

　当然、そのようなところへ配達するのは赤字になります。

　そのため、これらのサービスを維持しようとすれば、遠隔地への料金は特別料金として値上げするとか、まとめて配達するなど合理化をはからなくてはなりません。

　しかし、郵便は一定期間のうちに配達しなければならない、とされているので、まとめて配達するわけにもいきません。

　日本全国同一料金ということも求められています。特別料金を取るわけにいかなければ、他の地域の黒字を拡大して赤字を穴埋めする必要があります。

　結果として郵便局の統廃合やサービスの縮小などにより固定費の削減が進められることになります。

すでに郵便サービスの削減はすすめられている

　実際に、配達日数を一日延ばし、例えばこれまでは翌日に配達されていたものが、この10月から翌々日に配達されることになりました。

郵便法改正に伴うサービスの見直し

　郵便は年賀状に象徴されるように電子メールの普及により需要が激減しています。利用促進で利益を拡大することは到底考えられません。

　物流に参入するにしても、民間事業を圧迫することとなります。日本郵政も民営化されているとはいえ、政府が1/3の株式を保有しているために純粋な民間企業とも言えません。

　しかし、そもそも郵便事業は黒字である必要があるのでしょうか。

　郵便が低廉な料金で利用できなければ、国民生活に大きな支障を来すことになります。

　国営化しておけば、低廉な料金のまま利用でき、日本全国における郵便サービスは現在のまま維持できます。郵便局の統廃合なども必要ありません。

復興財源のために日本郵政株の売却が必要、という誤った考え方に加え、郵政民営化が日本停滞の要因、などといったこれも誤ったプロパガンダにより進められた郵政民営化。本格的に見直すべきときが来ています。