緊縮財政が災害による死者をもたらす

日本海溝の地震による被害想定が公表されました。

【詳報】最悪死者19万人超 千島・日本海溝の巨大地震被害想定

東日本大震災でも多くの死者が出ましたが、今回の被害想定では、その10倍以上の死者が出るおそれがあることが公表されたのです。

真冬の深夜の津波

真冬の深夜に大津波が起きると、寒さに体力を奪われ、地震による建物の倒壊よりも津波による死者がはるかに大きく、避難ができたとしても、死者は東日本大震災を上回る、というのです。

この被害を軽減するためには、大規模・長期・計画的な防災投資を行い、少しでも被害を軽減する努力をしなくてはなりません。

いまの日本では、防災も「自助で」という状態です。自分でできる備えもしておく必要がありますね。

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必ずやってくる大災害に対する備えを怠っている

大地震は必ず来ますが、財政破たんはやってこないにも関わらず、日本では、やってこない財政破たんを恐れて、必ず発生する巨大災害に対する備えを怠っているのです。こんな滑稽な話はありません。

建設業の再生が急務

そして、いま建設事業者が少なくなってきて、災害復旧にあたるその地域の建設業界がすでに存在しない状況になりつつあります。公共事業はムダだ、という無意味なレッテル貼りにより、公共事業予算が削減され、建設業に従事する人も激減し、とくに若手技術者の育成もされていません。このままでは、外国人がその技術を継承することとなり、災害復旧に外国人の手を借りなくてはならないことになるでしょう。

まさに防災投資は安全保障の観点からも危機的状況に追い込まれています。