富士山大噴火に備えよ

　国会の代表質問も終わり、いよいよ本日衆議院が解散されます。19日公示31日投開票の日程が決まっていて、事実上の選挙戦に突入します。

　私は今回の選挙には出馬しませんが、あえて今日の表題に上げたことを今日のブログの話題にしたいと思います。

　つい先日の10月7日にも千葉県を震源とする震度5強の地震がありました。いまの日本は地震の活動期に入っています。

富士山は日本一の活火山

　加えて、富士山の噴火の予兆も出てきているという報告があります。

京大火山学の権威が断言｢富士山に大異変｣…コロナ後に｢日本沈没｣は現実だ

『火山灰が降ってきてからでは遅いので、「平時のうちに準備する」のが防災の鉄則なのである。新型コロナの終息が見えない現在、ライフラインの早期復旧手順や避難場所の確保など事前の対策も急務だ。富士山噴火との複合災害だけは起きてほしくない、と火山学者の全員が固唾をのんで見守っている。』

　我々が子供の頃は、富士山は休火山と教わってきましたが、いまや活火山として認識されています。

富士山の噴火による被害は甚大

　もし富士山が噴火したら、電力網通信網が寸断され、物流の大動脈である東名高速や東海道新幹線も不通になり、物流も途絶えます。水も発電にも影響がある、とこの記事には書かれています。

　しかし、防災対策は今回の総選挙の争点になるのか。公約のなかの経済対策の一環として挙げられてはいても、優先順位はどうなのか、ということになります。

　いまの日本が最優先で対処しなくてはならない課題のひとつは、防災投資不足です。

　必ずやってくる首都直下地震、南海トラフ地震に対する備えや、激化する豪雨災害に対する防災投資も不十分です。そのための大規模・長期・計画的な投資こそ、真っ先に手を付けなくてはならない政策です。

　これまでの日本は、地震の休息期に当たっていたこともあり、財政健全化の波の中で防災投資は削られてきました。公共事業悪玉論が世間に流行し、必要な防災投資さえも削減され続けてきました。

起きない財政破綻に備え、絶対にやってくる災害対策はしない国

　財務省事務次官の論文寄稿が大きな話題になっている今こそ、防災投資をおろそかにしてきたこれまでの財政運営を是正するいい機会です。

　必ずやってくる災害に対する防災投資は行わず、絶対にやってこない財政破綻に備えるという、意味のない財政運営をしてきたのが平成の日本です。

　子どもたちに安心安全の日本を残すためにも、日本の財政破綻はあり得ないのだから、防災投資の増額をしなければならない、という機運を高める必要があります。

　野党も「徹底的な防災投資を大規模・長期・計画的に予算をつけ、必ずやります！」という公約を掲げればもう少し支持率が上がるような気がします。森友再調査とかLGBT推進よりも、よほど多くの日本国民に響くのではないでしょうか。