令和の所得倍増は可能だ

明日10月4日月曜日に発足する岸田文雄内閣。

そして、岸田さんが自民党総裁選挙で訴えていた公約に「令和の所得倍増」があります。

「そんなことできるわけないだろう」と感じている人もいるかもしれません。

しかし、世界を見れば、ほとんどの国は所得が伸びています。

成長しない日本のGDP、停滞の20年で米国は日本の4倍、中国は3倍の規模に

このグラフでもわかるとおり、日本が20年間停滞している間に、米国のGDPは倍以上になっています。つまり、国民はそれだけ豊かになったのです。

米国ができるのだから、日本だってできるはず。そして、そこで必要なのは政府支出の拡大です。自由競争して米国のような制度にしなくてはならない、ということではありません。

このページのグラフを見ると、さらに衝撃的です。

経済が成長しなくなった日本経済

世界各国は、どの国も伸びているのに日本だけ取り残されているのです。

単純に考えれば、それ以前のほうが日本は成長していた。つまり、様々な改革をやった結果、日本は停滞し続けているのです。

介護職や保育士の公定価格を倍にすれば所得倍増は簡単に達成できる

これから発足する新内閣で、同じような改革を続けてはなりません。令和の所得倍増は可能です。そのためには、政府が大きく財政支出を拡大して需要を創出し、大規模・長期・計画的な投資を行うことが必要です。

わかりやすく言えば、介護職や保育職など、公定価格で賃金が決まっている職種の予算を倍にすれば、この人たちの所得倍増は実現できます。これをできるところからやっていけばいいのです。

プライマリーバランス黒字化目標を撤廃し、政府の支出拡大は国民を豊かにすることだ、という当たり前のことを実行してもらいたいと思います。

6件のコメント

素晴らしいコメントをありがとうございます。介護職ですが、介護報酬(処遇改善加算含)から賃金として支給される額は事業者ごとにかなり差異があります。賃金が公定価格とは言えないのではないかと思いますがいかがでしょうか?現在でも時給で100円の差があります。

そうす。事業者ごとに差がありますね。良心的な事業所はきちんと職員の処遇改善しているのですが。
一度介護職は公務員化したほうがいいかもしれません。

民間の病院やクリニック、介護事業者も準公務員として委託業務化することも検討していただきたい。新コロ騒動で病院民営化の弊害が顕になりました。社会保障制度の規制緩和は必要ありませんね。公務員は国民の幸福に資する誇りを取り戻してほしい。私も還暦誕生月から介護職として働き、誇りを胸に認知症高齢者と向き合っています。あんどうさんの発信をこれからも応援します。ツイッターで相鉄沿線瀬谷区の住民と呟いている者です(笑)。こちらで初めて名前を出しました。

ありがとうございます!瀬谷区ですか。
還暦から介護職ですか。誇り高く仕事してください!

うちの職場の知り合いで、数年前まで保育士として正規雇用で働いていた方がおりました。

早い話が、給料が低い割には無駄に労働時間と分量が多く、昇任しても給料がさほど増えない事を見越し、非正規雇用に切り替え、副業を兼ねて自分で生計を立てております。

「いくら好きで始めた仕事でも、給料が低く設定され、無駄に仕事量が多く、30代以降の昇給が望めない限り、この仕事を正規雇用で続けることができない。」

そう語っておりました。
これ、悪しき現実ですよ。

現状を認識できない国会議員、ニヒリズムに侵せれている国民は、未だに儒教的な教条主義的精神で語ろうとします。新自由主義者といった「イデオローグ」は、そうした矛盾につけ込んで人心を狂わすわけです。

こうした実情を無視すればするほど、そうした「しっぺ返し」は国民・国家全体に及ぼします。

是非、ご理解頂きたいと思います。
上記の友人のためにも、声を上げさせていただきました。

こういう大事な仕事に対して、きちんとした処遇をせずに善意に頼っているのが現状です。
国が予算をつければ、もっと処遇改善できるのです。

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あんどう 裕(ひろし)前・衆議院議員
慶應義塾大学経済学部卒、大手鉄道会社入社。平成9年税理士試験合格。平成10年独立し安藤裕税理士事務所を開設。平成24年12月衆議院議員総選挙により初当選。以後3期連続当選。議員連盟「 #日本の未来を考える勉強会 」前会長。税理士。