相変わらず不安をあおる経済学者

　いよいよ今日は自民党総裁選挙の投票日です。夕方までには、新総裁が決定し、10月4日月曜日の臨時国会で第100代内閣総理大臣に指名されることになります。

　そんな中、相変わらず経済学者が国民の不安をあおる論文をまた公表しています。

新首相を待ち受ける｢基礎年金問題｣という難題

　このように、年金不安をあおり、「消費税増税」「年金保険料引き上げ」「年金支給開始年齢引き上げ」「年金支給額減額」などの絶望的な気分を日本人に与えています。

国民年金は優れた保険制度。だが国民がそれを信じられなくなる

　国民負担増・年金支給減という不必要な措置を「必要な改革」と思わせ、自己責任論からますます消費活動を抑制し、年金保険料支払いをせず、結果的に老後の不安を抱える国民を増やすことに繋がっています。

　国民年金は老後の生活を支える大事な制度だし、亡くなるまで支給されるわけですから、これほど優れた保険制度はありません。ところが、「年金はもらえないだろう」と自己判断してしまって保険料を納めない若者がいるのは由々しき問題です。

給付のためのお金は天から降ってくる

　論文を一部抜粋してみましょう。

　『基礎年金の給付水準の低下を抑えるためには、給付財源を何らかの形で確保しなければならない。給付のためのお金は天から降って来ないので、加入者本人にもっと保険料を払ってもらうか、別の加入者が払った保険料を暗黙のうちに使って補助するか、追加で増税するかの3択である。』

　いや、国には通貨発行権があるので、保険料を払ってもらったり、増税したり、どこかから横流しする必要はありません。単に国がお金を作って、そこに補填すればいいだけです。こういうことを書くと「お前は馬鹿か」という書き込みがされるだろうと思いますが、あえて言います。国が通貨発行権を持つ限り「お金は天から降ってくる」のです。

　国の権力の一つであり、強大な力である「通貨発行権」を存分に使うべきです。

生活保護受給者が増える

　『基礎年金の給付水準の低下を抑える方策をすべて否定すると何が起こるか。2030年代以降に高齢の生活保護受給者が今よりも増えるだろう。』

　基礎年金の給付水準を下げると生活できなくなる人が増えるので、生活保護受給者が増える、ということです。それはその通りでしょう。年金保険料の増額によっても、納付できない人が増えるので同じことが起きる可能性があります。

生活保護が増えても、他の政策経費を減らす必要はない

　『生活保護給付の財源はすべて税金である。生活保護受給者が増えれば、その分だけ税負担を多くしなければ収支が合わなくなる。増税しないなら、生活保護給付に予算を回した分、教育や医療や防衛などに充てる予算を削らなければならない。憲法25条で保障されている健康で文化的な最低限度の生活のためには、生活保護給付は他の政策的経費よりも優先度が高い。』

　生活保護給付の財源は、すべて税金ではありません。財源は国債発行による新規通貨発行でもいいのです。著者は勉強ができる人だったでしょう。学校で「税は財源である」と教えられ、そのままそれを疑うこともなく、勉強してきてしまったのでしょう。それで試験ではいい成績を取り続けてきたものと思われます。それでこのような結論になってしまっているのでしょう。

　しかし、残念ながら税は財源ではありません。

　生活保護の予算を拡大したところで、他の政策の財源を削る必要はまったくありません。

そもそも税が後払いであることから考えても、税は財源ではない

　税は財源ではないのです。税が財源であったら、日本国政府が最初に成立したときに、まず最初に国民から税を集めなければ行政運営ができません。しかし、税は後払いです。この点から考えても、「税が財源である」という理屈は破綻しているのです。

　『基礎年金の給付水準の低下は抑える必要がある。それを公的年金制度の枠内だけで議論すると、高齢の生活保護受給者が取りこぼされる。税方式か社会保険方式かの神学論争に陥ることなく、税財源を充てるべき給付と、老後の所得保障をどの制度で行うか。総裁選後の新首相のもとで虚心坦懐に議論すべきである。』

　まさに、この著者こそが、財源問題について「虚心坦懐に」熟考してもらいたいと切に願います。

マクロ経済スライドがデフレを促進

　また、記事の中にはマクロ経済スライドという言葉が出てきます。

　カタカナなのでなんのことか、意味不明ですが、要するに物価変動に応じて年金支給額を増減させる、という仕組みです。

　これだけ聞くと、「当然だ」という感覚を持ちます。しかし、これはインフレ時にはやらなくてはならない制度ですが、デフレ期にやるとデフレをますます助長するので、デフレ促進策となってしまいます。

　つまり、インフレ時には物価上昇に応じて年金支給額を増やさないと購買力が落ちてしまうので、事実上年金の減額と同じことになってしまいます。だから年金支給額は増加させる必要があります。それで高齢者は購買力が維持できます。名目GDPは増加しますが変わらないということになります。

　デフレ時には、物価が下落するので年金支給額を物価下落分減額しても理論上購買力は変わりません。しかし、名目の消費額は減少するので名目GDPは下落します。実質GDPは変わらない、ということになります。

デフレ脱却には「名目GDP」が重要

　実は、デフレ脱却にはこの「名目GDP」が非常に重要なのです。自分の財布に入る実際のお金が増えたのか減ったのか、が景気を実感するポイントです。

　いくら景気がいい、と言われても、自分の財布に入ってくるお金が増えなければ、好景気を実感することはできません。

　一方、いくら「実質は変わらないから」と言われても、実際に自分の財布に入ってくる年金額が減らされたら、自然と自己防衛のためにものを買う量や金額は減らす行動を取ります。ますますデフレは促進されるのです。

　このマクロ経済スライドもデフレを促進させてしまう悪法の一つです。これも虚心坦懐に議論し、「廃止してもらいたいですね。