消費税現状維持は57％が支持

衆議院選挙が始まって、マスコミ各社が情勢調査を行っています。

朝日新聞の調査では、消費税について調査していますが、現状維持を支持する人が57％とのこと。

消費税率「10%維持」57%、「引き下げ」は35%　朝日世論調査

国民の間では、財務省による「消費税10％は必要だ」とする教育が行き届いている

　やっぱりな、という印象です。国民の間では、長い間の財務省を中心とする「消費税は必要だ」「高齢化により安定した福祉財源が必要だ」「それには景気に左右されない消費税が最適だ」という教育が行き届き、消費税10％は仕方がない、というコンセンサスが出来上がっています。

　それでも、消費税引下げに35％が賛成しているのは、かなり変わってきたな、という印象を受けます。

　でも、やはり消費税は必要だ、という長年の財務省による教育には、まだかないません。

　そのことについて、動画でも解説しましたのでご覧ください。

選挙は消費税減税の正しさをアピールするチャンス

　この選挙戦の間に、消費税減税がどれだけ正しい政策なのか、広げるチャンスではあるのです。

　この間、消費税減税を公約に掲げた野党が、どれだけ真剣に消費税減税を訴えることができるか。

それが消費税減税を実現できるかどうか、のカギになるでしょう。

相変わらず「バラマキ合戦」と批判するマスコミ対策

　しかし、またマスコミは「バラマキ合戦」と声高に叫び続けています。

「ばらまき合戦」、過熱の一途　各党財源論乏しく【２１衆院選】

　正しい政策を実行しようとする政党を批判するマスコミ。しかし、これも「財源は国債である」と言い切る政党がれいわ新選組しかない、という現状が招いている部分もあります。

　各政党も、「財源は国債である。それで全く問題ない。次世代への負担にはならない」ということを堂々と主張する必要があります。