消費税現状維持は57%が支持

衆議院選挙が始まって、マスコミ各社が情勢調査を行っています。

朝日新聞の調査では、消費税について調査していますが、現状維持を支持する人が57%とのこと。

消費税率「10%維持」57%、「引き下げ」は35% 朝日世論調査

国民の間では、財務省による「消費税10%は必要だ」とする教育が行き届いている

 やっぱりな、という印象です。国民の間では、長い間の財務省を中心とする「消費税は必要だ」「高齢化により安定した福祉財源が必要だ」「それには景気に左右されない消費税が最適だ」という教育が行き届き、消費税10%は仕方がない、というコンセンサスが出来上がっています。

 それでも、消費税引下げに35%が賛成しているのは、かなり変わってきたな、という印象を受けます。

 でも、やはり消費税は必要だ、という長年の財務省による教育には、まだかないません。

 そのことについて、動画でも解説しましたのでご覧ください。

選挙は消費税減税の正しさをアピールするチャンス

 この選挙戦の間に、消費税減税がどれだけ正しい政策なのか、広げるチャンスではあるのです。

 この間、消費税減税を公約に掲げた野党が、どれだけ真剣に消費税減税を訴えることができるか。

それが消費税減税を実現できるかどうか、のカギになるでしょう。

相変わらず「バラマキ合戦」と批判するマスコミ対策

 しかし、またマスコミは「バラマキ合戦」と声高に叫び続けています。

「ばらまき合戦」、過熱の一途 各党財源論乏しく【21衆院選】

 正しい政策を実行しようとする政党を批判するマスコミ。しかし、これも「財源は国債である」と言い切る政党がれいわ新選組しかない、という現状が招いている部分もあります。

 各政党も、「財源は国債である。それで全く問題ない。次世代への負担にはならない」ということを堂々と主張する必要があります。

2件のコメント

20年以上に渡っての財政健全化論の国民教育を国家あげて行って来た結果の今日の国民認識だと考えると本当に教育は力なのだと痛感させられます。
しかしながら、同じ教育でも研究や開発等の技術者教育や正しい歴史認識、国家感という日本人としての基本的なことには「個人の範囲で勝手にどうぞ…」的な所謂放置気味の国に対して危機感すら覚えます。
以前はなかった個人メディア(SNSなど)でこれからは個々に発信してもっと世間に考えて貰わなくちゃいけませんね。

教育の問題は大きいですね。一人一人でできることを頑張るしかないですね。

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あんどう 裕(ひろし)前・衆議院議員
慶應義塾大学経済学部卒、大手鉄道会社入社。平成9年税理士試験合格。平成10年独立し安藤裕税理士事務所を開設。平成24年12月衆議院議員総選挙により初当選。以後3期連続当選。議員連盟「 #日本の未来を考える勉強会 」前会長。税理士。