維新の会の欺瞞

　日本維新の会の吉村洋文大阪府知事が、２０１５年に衆議院議員を辞職した際、１０月１日に辞職して、１０月に１日在職しただけで文書交通通信滞在費（いわゆる文通費）を満額１００万円受給していたことは明らかになっていました。これから寄附する（した？）そうです。

大阪市会議員辞職時もたった２日で満額受給

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　週刊文春によると、２０１４年１２月に大阪市議会議員を辞職した際も、１２月２日に辞職してボーナス満額と１２月分の歳費満額を受給していたそうです。

吉村知事　大阪市議の時も在職2日でボーナス・月給を316万円満額受給

　いまは「１日で１００万円もらうなんておかしい！」と批判の急先鋒になっていますが、自分はちゃっかりもらっていた、というお粗末な話です。

　もちろん、合法ですので責めるつもりはありません。

他人には厳しく、自分には甘く

　でも、自分はもらっておきながら他人は鋭く責め、テレビでもカッコよく映されてうれしそうに批判している姿を見ると、やるせない気持ちになります。テレビも、これをもっと批判しないのでしょうか。正義の味方のように扱うのは、なぜなのでしょうか。

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　維新の会が勢力を拡大すると、結局緊縮財政が継続することとなり、規制緩和・自由化・民営化と、平成の時代の停滞を招いた政策がさらに加速され、日本はますます停滞し、格差が拡大し、国民が分断されていきます。

もらいすぎ批判は、だれも豊かにならない

　「あいつがもらいすぎだ」「あいつが無駄遣いしている」と国民の妬みの感情をあおり、国民を分断していきます。

　そして、賃金カットや単価切り下げ、正職員の非正規化などを進めていきます。ますますデフレが加速することになります。

　まさに、維新の会はデフレ社会が生み出したデフレの象徴なのです。かれらが勢力を拡大すればするほど、デフレ圧力が増していき、さらにデフレという資本主義の病気が悪化することになるのです。

身を切る改革自体がデフレ圧力

「身を切る改革」ほど無意味な改革のスローガンはありません。身を切ることが必要なのではなく、国民を豊かにすることが必要なのですが、それは身を切る改革ではそれは達成できません。

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　彼らの目標とする社会は、「最低限のセーフティネットを張ったうえでの徹底的な競争社会」ですから、一部の勝ち組とほとんどの負け組に分かれていくことは必定です。

　このような暗黒の未来を招かないためにも、わかりやすい安易なパフォーマンスに騙されることのないようにしなくてはなりません。

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