自民党総裁選挙の重要論点

　自民党総裁選挙も候補者がだんだん絞り込まれてきました。

　昨日配信したビデオレターではそのような話をしています。ぜひご覧ください。

総裁選挙の論点

　今回の総裁選挙で最も大切な論点は何か。

　それは、財政支出の拡大、つまり経済成長を妨げ、コロナから困窮する国民を救済することを阻む最大の障壁「プライマリーバランス黒字化目標」を凍結できるかどうか。これが最大の論点。

　そしてもう一つは、これも日本の経済成長を妨げた元凶であり、外国資本に日本の富を売り渡す「規制緩和・自由化・グローバル化」を阻止して、日本人全体の公益的な経済成長を目指す「公益資本主義」を取り戻す。分厚い中間層を取り戻す、といってもいいかもしれません。

やってはならないこと

　やってはならないのは、「コロナ禍から国民生活を救済するための財政出動はするけれど、構造改革が規制緩和をしっかりやります」という平成の停滞を継続させる政策を声高に叫ぶ人を選んでしまうことです。

　きょうもテレビではコメンテーターが「既得権の打破や規制緩和を進めてくれる人を日本国民は望んでいる」と言っていましたが、そんなことを望んでいるのは一部の利権を欲しがる人たちだけ。

国民が本当に求めていること

　多くの日本人が望んでいるのは「デフレ脱却と順調な経済成長、自らの所得の拡大と先行きの見通しの安心感、分断のない諍いのない平和で安心して暮らせる国」です。規制緩和や自由化なんて本当は関係ないのです。

　ところが「既得権益があるのであなたが豊かになれないのです。」とあたかも日本人の敵がそこにいるように訴えて、本当は国民生活を守るために存在している組織や制度を敵視して規制緩和や自由化してしまい、結果的に国民生活が劣化していく。

　こんな政治が平成の時代に大流行し、結果的にデフレから脱却できずに国民の貧困化・格差拡大が進み、国民生活からは安心が損なわれ、世の中は荒んでいくことになりました。

　ここから脱却するためには、政府による財政支出拡大を通じて国民を経済的に豊かにすること。そして規制緩和や自由化という言葉に踊らされず、本当に国民生活を安定させるための規制や制度をもう一度立て直すことです。

　それを取り戻す総裁選挙、そして続く衆議院選挙にしなくてはなりません。