介護職の人手不足と低賃金

　今日のNHKの報道で介護職の低賃金と人手不足のことが報道されています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210905/k10013244521000.html

　訪問介護職の4人に一人が65歳以上である、という報告です。これは介護職は低賃金で人が集まらず、特に若い世代は賃金アップも見通せないために敬遠する傾向にあるからです。

　記事にも、下記のような専門家の指摘もあります。

『特に訪問介護は専門性の高さが求められるわりには給与がほかの介護職より低く、若い人にとっては選択肢になりづらい。』

介護職の大幅賃上げが必要

　これを打開するためには、介護報酬を引き上げて介護職の給料を大幅に上げる必要があります。

　これにより、賃金アップ→人手不足解消→高齢者が安心して自宅で過ごすことができる→現役世代も所得が上がるので景気も回復する、という好循環が下地が整います。

財源は国債がベスト

　そのための財源は、国が国債を発行して調達すればいい。国債発行は貨幣発行ですから、新規国債を発行して介護報酬アップにあて、これを介護職の皆さんに渡せば、介護職の皆さんは豊かになります。（国債は事実は政府の借金ではありません。政府による新たな通貨発行です。これからも繰り返し指摘していきます。）

　政府が国債（赤字国債）を発行して財政支出を拡大し（財政赤字の拡大）、国民に渡せば国民は黒字になります。誰かの赤字は別の誰かの黒字になる。当たり前の話です。

　国の財政赤字は国民の黒字。国の財政黒字（プライマリーバランス黒字化）は国民の赤字です。PB黒字化目標＝国民赤字化目標なのです。

人手不足を外国人受け入れで解消するのは愚策

　このように解決すればいいところを、介護報酬アップ→賃金アップ→人手不足解消、ではなく、低賃金据え置き→低賃金で働いてくれる外国人受け入れ→人手不足解消を図っていたのが、これまでの政策でした。

　これでは介護職は低賃金で固定化され、所得は上がらず景気も回復せず、少子化も止まりません。人手不足を外国人受け入れで解消するのは、やってはならない愚策なのです。

財源論に阻まれた介護報酬アップ

　これまでも与野党問わず、介護報酬の引き上げをすべき、という意見は多々ありました。

　しかし、財源論に阻まれて介護報酬の大幅引き上げをすることができなかったのです。正しい貨幣観を持たず、国債に対する認識を間違っていたからです。

　そして、介護など福祉財源を調達するために消費税増税が必要だ、と財務省に説明されて、消費税増税が日本経済に大きなダメージを与え、結果として経済成長の停滞を招き、少子化や格差社会を拡大し、福祉の貧困化も招いてしまうにもかかわらず消費税増税に賛成するという行動をとってしまったのです。

総裁選挙でも国債による福祉財源の議論が必要

　今回の総裁選挙で、介護職の人手不足解消のためにも、PB黒字化目標の撤回（最低でも凍結）、財政支出拡大を訴える人が総裁となり、新総理となって国債発行による大幅な福祉財源の充実を図り、福祉の人手不足を安易に外国人労働者受け入れで解消しない、という政策の大転換も図る必要があります。

　繰り返しになりますが、財源は国債でいいのです。

　また、プライマリーバランス黒字化目標（PB黒字化目標）とは、国民赤字化目標、言い換えれば国民貧困化目標である、ということも周知するいい機会になります。

　外国人労働者受け入れの問題については、また次の機会に書きます。